| 研究課題/領域番号 |
24H00133
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
千葉 恵美子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 招へい教授 (70113587)
|
|---|
| 研究分担者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
大澤 彩 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30510995)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
品田 智史 京都大学, 法学研究科, 教授 (60542107)
松尾 健一 京都大学, 法学研究科, 教授 (80388040)
青木 大也 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80507799)
津野田 一馬 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80756627)
高原 知明 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (80909309)
水島 郁子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (90299123)
白石 大 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90453985)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 専任教授 (90262831)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2026年度)
|
| 配分額 *注記 |
47,320千円 (直接経費: 36,400千円、間接経費: 10,920千円)
2026年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2025年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2024年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
|
|---|
| キーワード | AIガバナンス / デジタルプラットフォーム / データガバナンス / モバイルエコシステム / 金融DX / スマート社会 / デジタル・プラットフォームス / データ取引 / オープンバンキング / デジタル社会とガバナンスの手法 / 公益プラットフォーム / デジタル・プラットフォームビジネス / 生成AI / EUデジタル関連規則 / MAAS / BAAS / Cyber-Physical System / デジタル・ビジネス / 金融エコシステム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
スマート社会を支える情報共通基盤の形成とサイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システム（Cyber-Physical System）の相互運用性の構築を目的とし、そのためにどのようなルールメイキングが適切であるのかについて、モバイルサービスと金融サービスを素材に学際的に検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、具体的な素材として伝統的な金融業である銀行業とわが国の主要な産業である自動車産業を取り上げている。デジタル化社会の進展とともに、伝統的な事業の在り方が変容していく中で、これまでの業ごとの規制を「サービス」という観点から横断的・機能的に分析し、スマート社会に対応した法規制の在り方を再編していくことを狙いとしている。
本年度は、金融サービスについては、デジタル化社会の進展にともなう金融環境の変化を分析し、最近の金融規制の動向、顧客情報の利活用のためのルールに着目して検証するとともに、比較法の観点からはEUのGAIA―Xにおける金融データ・スペースの動向について調査をした。
一方、自動車産業では、これまで自動運転技術に中心的な関心があったが、モバイルサービスという観点から、モバイルエコシステムをどのように構築しようとしているのかについて調査した。特に、地方の公共交通を再構築する手段として、自動運転サービスによる公益的プラットフォームの構築の可能性を検討した。あわせて、わが国の公益的プラットフォームとして運用を開始したウラノス・エコシステムの動向についても調査した。上記の問題はいずれも、①サイバー空間において、リアルタイムで発生する大規模で多様なデータを生成し、これにアクセスして流通させ、AI等による高度なデータ分析がなされること、②その結果がフィジカル空間（現実区間）へ作用すること（Actuation）、③複数の主体者が提供する複数のシステムが地理的制約や業種の壁を超えて接続すること（Interoperability）が最低限必要となることから、CPSを実装するデジタル・プラットフォームビジネスに対する法規制の在り方について、比較法の観点からEU法、アメリカ法などの最新の動向について調査した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
公益プラットフォームとデジタル・プラットフォームビジネスに代表される私益プラットフォーム、またこれらの情報を基盤としたエコシステムとを平行して研究することが研究を推進していく上で有益であることが確認できた。
このような研究を行うために、同時に複数の課題に取り込むことが必要になることから、4つのテーマのもとに、研究分担者が各自進めている研究をグルーピングして共同研究を行うことにした。このうち、デジタル・プラットフォームビジネスに関する比較法の動向については、すでに、研究協力者を含めて、グループ単位の研究を開始することができた。
また、2024年度は公開研究会を8回開催し、関連するテーマで研究報告を行い、新しい知見を共有した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
デジタル・プラットフォームビジネスに対する各国の法規制の在り方を検証しながら、公益プラットフォームにおける情報共有基盤の組成の仕方とその相互運用性を確保するためのルール作りにおいて、どのように法をデザインしていくべきか検討を進めることになる。あわせて、CPSに適合的な規制手法についても検討する予定である。
「デジタルビジネス関連の紛争に対する規制と責任（ガバナンスとエンフォースメントを含む）」「金融サービスのDX」「運輸サービスのDX」「AIとデータ関係」の4つの分科会を組織し、研究分担者がそれぞれ関心のある分科会で共同研究を促進させる。
また、「デジタルビジネスに関連した規制と責任」については、2026年度比較法学会シンポジウムにて「デジタルプラットフォームビジネスの進展と法規制」というテーマで複数の研究報告を行う予定であり、その準備会を開催し、研究分担者のほかに4名の研究協力者を補充し、EU、アメリカ、中国に関して比較法研究を補強する。
今後も公開研究会を開催して、学際的な研究を行う。
|
