| 研究課題/領域番号 |
24H00135
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
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| 研究分担者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
岡部 恭宜 東北大学, 法学研究科, 教授 (00511445)
中井 遼 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (10546328)
馬場 香織 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10725477)
永田 智成 南山大学, 外国語学部, 教授 (20734932)
大澤 傑 愛知学院大学, 文学部, 准教授 (40843983)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (50151486)
ZAVARCE・VELASQUEZ CARLOS・DAVID 東北大学, 法学研究科, 助教 (60982478)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
増原 綾子 亜細亜大学, 国際関係学部, 教授 (70422425)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 教授 (70554583)
李 東俊 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (70755553)
上野 貴彦 都留文科大学, 文学部, 講師 (70964899)
平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
47,710千円 (直接経費: 36,700千円、間接経費: 11,010千円)
2025年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2024年度: 14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
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| キーワード | 民主化 / 体制移行 / 第三の波 / 権威主義 / 民主主義の後退 / 民主主義の固定化 / 選挙権威主義 / ハイブリッド体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は四半世紀～半世紀前に民主化の「第三の波」を経験した南欧・東欧・ラ米・アジア諸国を対象とし、体制移行の分析に新たな視角を提供するために、①個別事例に対する詳細な因果過程観察、②各地域クラスターの特性抽出と相互比較、③移行のパターンに即した地域横断的な論理クラスター化を通じて、④「第三の波」を統合する中範囲モデルの構築を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
（１）研究会等の実施状況…本科研では、初年度より継続的な研究会を開催し、共同研究の基盤形成と理論的枠組みの共有を進めてきた。まず2024年6月1日、全体の初会合をオンライン形式で開催し、2024年度および全研究期間における計画の方向性や課題設定について、研究代表者と分担者間で詳細な協議を行った。次いで、2024年8月29日には、民主化研究の古典であるハンティントン『第三の波』を題材とした研究会を実施し、国内外の比較枠組みを踏まえつつ、民主化プロセスの理論的整理を試みた。また、2025年3月28日には、東北大学法学部政治学研究会と共催で『カーネーション革命』の合評会「民主化の『波』とリスボンの春」を公開研究会として開催し、一般参加者を交えて「第三の波」の起点とされる歴史的政変の意義について活発な議論が展開された。
（２）個別業績の成果…初年度から、参加研究者によって多数の個別成果が創出されている。具体的には、単著・共著・編著として8冊、論文・研究ノート25本、国内外の学会等報告17件を数え、量的にも質的にも充実した成果が得られている。訳書『カーネーション革命』は、民主化の「第三の波」50周年を飾るにふさわしい、この事件をめぐる本邦初の学術書の紹介となった。
（３）2025年度以降に向けた準備…2025年3月18日には、最終成果物の刊行に向けた全体会合を開催し、各分担者から提出された論文計画書をもとに、章構成や論点の整理を行った。2025年夏以降、これらを踏まえた研究会を重ねて成果を集約していく方針である。加えて、国際政治学会（IPSA）2025年ソウル大会に向けた分科会「Polarization and the Resilience of Democratic Regimes」も正式に採択され、本科研から5名が登壇予定であり、国際的発信も視野に入れた活動が進行中である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
（１）本科研は、申請時より研究分担予定者との継続的な意見交換を重ねており、研究開始初年度から緊密な連携体制が構築された。その成果として、2025年3月18日には全体会合を開催し、各分担者から提出された最終成果物に向けた論文執筆計画について、全体の構成や内容の整合性を意識しながら、具体的な検討を行った。この場では、編集作業を担う予定の出版関係者の参加も得て、論文相互の接続、章立ての方向性、分担者間の理論的すり合わせ等に関して実務的な議論が展開され、出版に向けた準備作業が本格的に始動した。また、すべての分担者に対して、個別の執筆計画に基づくコメントを返すことができ、研究協力体制としてきわめて順調な立ち上がりとなった。
（２）さらに、2024年夏には、2025年7月に韓国・ソウルで開催予定のIPSA（国際政治学会）世界大会の開催情報を早期に把握し、科研内で呼びかけを行った結果、関心あるメンバーが結集し、本科研としての国際パネル企画「Polarization and the Resilience of Democratic Regimes: Insights from Past and Present Challenges」を立案・申請したところ、同年初頭に正式採択された。本科研からは5名が参加を予定しており、予定より早く国際的アウトプットが実現することとなった。科研費に基づく研究成果の国際学会での報告は本来は3年目以降の活動として構想されていたが、今回の展開はそれを先取りするものであり、業績としても高く評価されるべき進展である。以上の2点により、当初計画を上回る順調な進捗が確認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）最終成果物の公表に向けた準備は、初年度末に得られた各分担者の執筆計画をもとに、2025年度中に順次、各人の報告を聞く形式の研究会を開催し、草稿段階での相互検討と内容調整を重ねていく予定である。この作業は中期的な見通しに立脚しており、2026年半ば頃まで継続して実施する計画である。最終的には、2026年度末までに第1稿をすべて回収し、編集作業の本格化と出版手続きへと接続することを目指している。
（２）加えて、2025年7月にはIPSA（国際政治学会）ソウル大会において、本科研が提案した分科会企画の開催が正式に決定しており、報告書執筆時点においては参加予定メンバーによる報告論文の執筆が順調に進行している。大会直前には、発表者を対象にした予行演習的な研究会やペーパー共有を通じて発表内容の精緻化を図り、万全の体制で国際舞台に臨む計画である。さらに、2026年度中には国内政治学系学会において、本科研によるパネル企画の申請・開催を予定しており、その準備として2025年後半からメンバー選定や申請書作成を開始する。
（３）2026年にはポルトガル民主憲法制定50周年、2027年にはスペイン政治改革法成立50周年という重要な歴史的節目が控えているため、これらの記念年にあわせ、公開ウェビナーや記念シンポジウム等の国際的発信イベントの企画・開催を検討している。2026年中にこれらの企画を具体化させ、学術的にも広報的にも意義ある催事とすべく準備を進める。
（４）さらに、本科研終了後の研究の継続・発展を視野に、より規模の大きい新規科研費の申請も検討している。2025年度後半からは、研究体制の見直しや新たな課題設定に向けた意見交換を重ね、将来的な申請に備えて戦略的に準備を進めていく方針である。
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