動的構造モデル群を背景とした政策評価手法の開発とその実践

• 研究課題/領域番号: 24H00144
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50401196)
• 研究分担者: 菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20799556) ; 荒井 洋一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50376571) ; 野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318) ; 川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 47,580千円 (直接経費: 36,600千円、間接経費: 10,980千円); 2025年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円); 2024年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
• キーワード: 政策関数 / 少子高齢化 / パラメトリック / ノンパラメトリック / 統計調査

研究開始時の研究の概要

本研究では、動的構造モデルの枠組みで政策を関数として捉え、政策の因果効果をノンパラメトリックに評価する手法を確立する。年金や給付金などの政策を制度設計に合わせ、年齢や所得などの個人や家計の属性の関数とする。この関数化により、消費・貯蓄額や引退時期の調整など異時点間の意思決定を伴う動的なモデルと整合的になるよう、政策評価のための構造を定式化する。この定式化の下、政策関数の存在を正当化できる構造モデルの性質を利用したノンパラメトリックな識別条件を明らかにする。これにより、これまでの構造モデルで一般的であったパラメトリックな特定化に依存せずに異なる設定や新たな政策についての反実仮想的な分析を行う。