| 研究課題/領域番号 |
24H00659
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
福田 治久 九州大学, 医学研究院, 准教授 (30572119)
|
|---|
| 研究分担者 |
竹内 研時 東北大学, 歯学研究科, 准教授 (10712680)
石黒 智恵子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 臨床研究センター, 臨床疫学研究室長 (20858782)
上田 瑛美 九州大学, 医学研究院, 助教 (30911359)
小川 浩平 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 周産期センター, 部長 (40526117)
小野 玲 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 身体活動研究センター, センター長 (50346243)
上村 夕香理 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 臨床研究センター, 臨床研究センター データサイエンス部 生物統計研究室 室長 (80548537)
森崎 菜穂 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 部長 (90721796)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
|
| 配分額 *注記 |
48,100千円 (直接経費: 37,000千円、間接経費: 11,100千円)
2025年度: 15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2024年度: 17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
|
|---|
| キーワード | データベース疫学 / ライフコース疫学 / 母子保健 / 学校保健 / LIFE Study |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，本邦の妊婦・乳幼児・学童に対して存在する”Unmet Data Needs”を解消するための保健・医療データベースを開発する．さらに，データベースを利活用することのベネフィットを社会に提示するための具体的なエビデンスを創出することを目指すものである．
そのために，研究代表者が構築しているLIFE Studyのデータベース基盤を発展させて，新たに，母子健診，予防接種台帳，学校健診，死亡届などを個人単位で統合可能なデータベースを開発する．このデータベースを用いて，我が国のパブリック・ヘルスを支えるためのエビデンスを創出する．
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，我が国でデータベース利活用が極めて遅れている妊娠期・乳幼児期・学童期を紡ぐデータベースを開発し，データベースを利活用することのベネフィットを社会に提示するためのエビデンスを創出することである．妊娠期・乳幼児・学童期では，保健データが豊富に存在するものの活用が進んでいない．例えば，母子健診や学校健診などの自治体・学校保有データが多数記録されている．また，妊娠届・死産届・死亡届などの公的データが整備されている．さらに，医療レセプトデータという医療受診状況を全て把握可能なデータも存在している．しかしながら，これまでは，これら各種データを個人単位でリンケージした大規模研究は実施されてこなかった．そこで本研究では，妊娠期・乳幼児期・学童期を紡ぐデータベースを開発し，これまで日本では検証することのできなかったエビデンスを創出する．その実現に向けて，2024年度においては，(1) 妊婦・乳幼児・学童を紡ぐ本邦初の保健・医療データベースの開発と，(2) 妊婦・乳幼児・学童を対象にしたエビデンス創出，について実施した．
(1) データベース開発として，本研究に協力可能な自治体についてリクルートを行い，複数の自治体と協議を進めている．また，公的データとのリンケージのために，統計法に基づいた利用申請を行い，データ取得を行った．さらに，障害福祉サービスのレセプトデータの取得を行うことができた．
(2) エビデンス創出として，共同研究者との倫理審査の手続きを完了し，データ解析に着手したところである．2024年度では医療レセプトデータを用いて国保・社保・生保の加入保険の違いによる子ども期における健康課題の相違点を明らかにすることができた．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は，妊娠期・乳幼児期・学童期を紡ぐデータベースを開発し，子ども期における臨床的・政策的に有益なエビデンスを創出することである．
(1) データベース開発においては，大半の自治体では母子保健課の協力は得られるものの，教育委員会の協力が得られずに，学校健診データのリンケージが課題となっている．そのために，対象を全国の自治体に拡大し，小規模自治体も含めて協議を進めている．学校健診データを利活用することの有益性を実証的に明らかにした成功事例を積み重ね，協力自治体数を拡大していく必要がある．
(2) エビデンス創出においては，倫理審査の承認および機関間の契約締結に時間を要したものの，研究分担者の機関との共同研究を実施可能な状況に到達することができた．また，人口動態統計データを取得し，LIFE Studyとのリンケージ研究を実施可能なデータ整備まで達成することができた．さらに，社会保険に加入している子どもの医療レセプトデータの入手にも成功した．今後はこれらデータを解析してエビデンス創出を進めていく．
|
| 今後の研究の推進方策 |
(1) データベース開発：2025年度は，2024年度より協議している自治体から妊娠期・乳幼児・学童期のデータを取得し，個人単位でリンケージしたデータベースを開発する．データ収集にあたっては，個人情報への扱いに十分に注意し，自治体との間でデータ利用に関する契約書を締結し，個人識別情報は自治体内において加工するための対応を実施する．
(2) エビデンス創出：2025年度は，実際にデータベース研究を実施する．特に，妊婦・授乳婦の医薬品安全性評価，妊婦・乳幼児のワクチン評価，乳幼児・学童の近視，乳幼児・学童のう蝕に関するエビデンス創出を行う．
1．妊婦・授乳婦の医薬品安全性評価では，日本国内における添付文書に「治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与」等の記載がある医薬品について，海外で安全性評価が行われているものを対象とした検証を行う．
２．妊婦・乳幼児のワクチン評価では，妊婦を対象にした新型コロナウイルスワクチンと乳幼児を対象にした各種ワクチンの有効性と安全性を検証することを目指す．特に，妊婦のワクチン接種に関連する死産・早産の懸念を払拭し，乳幼児に対する新規ワクチンの有効性と安全性を評価する．解析手法はpopulation-basedなコホート研究とtarget trial emulationを用いた因果推論手法を用いる．
３．乳幼児・学童の近視やう蝕に関する研究では，社会保険加入者の医療レセプトデータをも使用し，乳幼児・学童の大半を占める社会保険加入者と国民健康保険加入者の医療レセプトデータの統合分析を行い，保険者の違いによる健康影響評価を行う．
|
