| 研究課題/領域番号 |
24K00119
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03030:アジア史およびアフリカ史関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
阿南 友亮 東北大学, 法学研究科, 教授 (50365003)
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| 研究分担者 |
鄭 成 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20386668)
松村 史紀 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (80409573)
岩谷 將 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (80779562)
藤井 元博 防衛研究所, 戦史研究センター, 主任研究官 (80972687)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2028年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2027年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2026年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 中華民国 / 中国国民党 / 中国共産党 / アメリカの極東政策 / ソ連の極東政策 / 中国内戦 / 中国政治史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「日本、米国、ソ連の対中軍事作戦や軍事支援が中国内戦の趨勢に決定的な影響を及ぼした」という仮説を設定し、中国、台湾、日本、米国における史料調査に基づく実証研究によってその仮説を検証する取組である。これまで中国の国内事情に焦点をあてて論じられてきた中国内戦およびその結果としての中華人民共和国誕生の過程を国際政治の文脈で捉え直すことが本研究の意義といえる。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、夏に全メンバーが参加した対面式の研究会を開催した。その研究会で検討された研究計画に基づき、各メンバーが海外で史料調査をおこなった。また、1940年代のアメリカの極東政策および同時期のソ連の極東政策の専門家をお招きしたオンライン研究会を2回開催し、メンバー全員が研究課題への理解を深めた。研究プロジェクトの最初の年度にもかかわらず、メンバーによる研究成果の発表もおこなわれた。
①海外調査・・・研究代表者の阿南は、台湾の国史館において史料調査をおこなった。分担者の松村は、台湾の国史館、中央研究院近代史研究所档案館、国立政治大学孫中山記念図書館で史料調査をおこなった。分担者の岩谷と藤井は、アメリカのスタンフォード大学の図書館およびフーバー研究所で史料調査をおこなった。鄭は、アメリカのカルフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア図書館ならびに台湾の中央研究院近代史研究所で史料調査をおこなった。
②オンライン研究会・・・＜第１回＞2025年1月25日、ゲストスピーカー：高橋慶吉（大阪大学大学院法学研究科・教授）「米国と戦後東アジア秩序－中国大国化構想の挫折。＜第２回＞2025年3月18日、ゲストスピーカー：河西陽平（中曽根康弘平和研究所・研究員）「中華民国におけるソ連の対外諜報活動ー1940年代」。
③研究成果発表・・・雑誌論文、学会報告、単著の出版などによる成果発表がおこなわれた。詳細は、別項参照。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度にメンバー全員が予定通り海外で史料調査をおこない、対面式の研究会を1回、オンラインの研究会を2回実施し、一定の研究成果発表もおこなえたので、当該研究プロジェクトは、おおむね順調に進展していると評価し得る。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度も引き続き海外での史料調査をおこない、研究会を開催して、26年度に予定している学会での研究成果報告に向けた具体的な準備と調整に着手する。
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