憲法秩序と「ヨーロッパ法化」: フランス・ドイツ・イタリア・ベルギーの比較実証研究

• 研究課題/領域番号: 24K00195
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 奥村 公輔 東北大学, 法学研究科, 教授 (40551495)
• 研究分担者: 伊藤 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (50201934) ; 大西 楠テア 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (70451763) ; 東 史彦 上智大学, 法学部, 准教授 (90813759)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円); 2027年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2026年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
• キーワード: 憲法秩序とヨーロッパ法化 / EUのIT規制法令に対する国内最上級審の対応 / 国際裁判所と国内最上級審との「裁判官対話」 / ヨーロッパ法化と国内憲法秩序との緊張関係 / 国内政治部門の政策決定過程におけるヨーロッパ法化

研究開始時の研究の概要

本研究は、欧州レベルと国内レベルの政策決定過程における、(1)国際裁判所(EU裁判所・欧州人権裁判所)と国内最上級審・憲法裁判所との間、(2)国内の政治部門と国内・国際裁判権との間の相互的影響関係を、情報技術(IT)のEUにおける規制問題を素材に、研究対象国のEUにおける重要性・代表性とを考慮して、フランス・ドイツ・イタリア・ベルギーの実証的分析・比較法的研究を行うことである。