研究課題
基盤研究(B)
本研究は、二酸化炭素除去技術の進歩を活かしてカーボン・ニュートラルを実現するために、①炭素税を用いる方法、および、②排出権取引による方法を主な対象とし、①について、従来の課税要件論の限界を検討し、炭素税を規律できる新たな課税要件のあり方を明らかにする。②については、排出権取引の実施に関する公権力の行使と排出権取引がもたらす経済的負担に焦点を当て、行政法学における法律の留保の議論や権利の移転に関する租税法理論を応用し、制度のあり方を明らかにする。本研究は、これらを通じて、③炭素税や排出権取引などの適切な配置（ポリシーミックス）を提言する。
