研究課題/領域番号 |
24K00202
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
小区分05060:民事法学関連
合同審査対象区分:小区分05040:社会法学関連、小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 教授 (20282254)
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研究分担者 |
嵯峨 嘉子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (30340938)
嶋田 佳広 龍谷大学, 法学部, 教授 (40405634)
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
川久保 寛 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (90706764)
木下 秀雄 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (50161534)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2026年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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キーワード | ケア保障 / 最低生活保障 / 平等な社会参加 / 就労機会 / 良質の雇用 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ケア保障政策と相互に作用する最低生活保障を対象にしている。最低生活保障は、コロナ危機を通じ国内外で共通した喫緊のテーマである一方、国の法政策が仕事及び家族への重大な影響を及ぼし、国による相違を鮮明にした領域でもある。日本と比較する対象のドイツは、最低生活保障の変革期にある。本研究では、最低生活保障制度をいかに変革するべきかを、①ケアに関連する多様なニーズ判断、②当事者の参加・争訟手続に基づくケア保障政策への権利アプローチ、③自治体等の関連組織の役割を検討し、当事者の参加を可能にする変革的最低生活保障制度を提示することで明確にしたい。
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