刑事手続における情報通信技術の実装と弁護活動

• 研究課題/領域番号: 24K00204
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 王 云海 一橋大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (30240568)
• 研究分担者: 葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928) ; 本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444) ; 緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50389053) ; 笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982) ; 高平 奇恵 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30543160) ; 酒井 智之 一橋大学, 大学院法学研究科, 講師 (20909535)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円); 2026年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
• キーワード: 刑事弁護 / 情報通信技術 / 効果的な弁護を受ける権利 / 刑事司法制度のIT化

研究開始時の研究の概要

本研究は、刑事司法制度における情報通信技術の利用の長所と短所をアメリカ・中国・日本を対比しつつ、効果的な刑事弁護を受ける権利を保障する観点から分析し、これら３カ国の相違が生じる理由を社会構造の観点から分析する。令状主義、接見交通、証拠開示、証人尋問等のオンライン実施・電子化、公判の電子的傍聴、保釈等のリスク・アセスメントといった各場面で情報通信技術の利用が実装されることが刑事弁護に及ぼす影響を、これらを先行して導入しているアメリカ・中国と対比することで高い精度で予測する。同時に、「効果的」と評価すべき刑事弁護の内容と効果的な刑事弁護を行う仕組みを、各論的な事項を具体的に意識しつつ構想する。