研究課題/領域番号 |
24K00206
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
深町 晋也 立教大学, 法学部, 教授 (00335572)
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研究分担者 |
池田 直人 同志社大学, 法学部, 准教授 (00802662)
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
仲道 祐樹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80515255)
佐藤 陽子 成蹊大学, 法学部, 教授 (90451393)
川島 享祐 立教大学, 法学部, 准教授 (90734674)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2027年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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キーワード | 家族刑法学 / 児童虐待 / 家族法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、家族間における犯罪事象に対し既存の刑法理論を適用するアプローチ(適用アプローチ)が有する意義及び限界を明確化した上で、こうした犯罪事象の解決のために新たに必要となる刑法理論を創出するアプローチ(創出アプローチ)を探究する。一定の自律的な保護機能を有する家庭・家族という場における特性、すなわち、①外部からの介入可能性の低下により、その可視性が低下し、②犯罪事象が発生しやすくなり、かつ③犯罪事象が隠蔽・継続されやすくなるという特性を、家庭・家族という場を規律する法である家族法との対話・協働を通じてより明確化した上で、そうした特性に対応した新たな刑法理論(「家族刑法学」)の創出を試みる。
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