デジタル取引における消費者の脆弱性を踏まえた保護の在り方に関する比較法的研究

• 研究課題/領域番号: 24K00210
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 松本 恒雄 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (20127715)
• 研究分担者: 川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731) ; 芦野 訓和 専修大学, 法学部, 教授 (40298039) ; 馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931) ; 永岩 慧子 龍谷大学, 法学部, 准教授 (90805582)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円); 2028年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2026年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2025年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
• キーワード: デジタル取引 / ダークパターン / データプロファイリング / デジタルプラットフォーム / 消費者の脆弱性

研究開始時の研究の概要

本研究は、取引方法のデジタル化から生じる消費者保護の法的課題を検討することを目的とする。消費者の合理的選択を歪ませるユーザーインターフェースであるダークパターン、AI等を活用した個人データの分析に基づき個人相手に個別化された広告、デジタルプラットフォームを経由して取引を行った場合のプラットフォーム提供者の責任の問題等を対象に、先進的な動きを見せているEUや英米の法制度についての文献調査、現地調査、有識者インタビューなどによる比較法的研究を行い、それらを踏まえて日本の法制度の在り方を考える。