被災者支援法制の構造転換（ガバメントからガバナンスへ）の試み

• 研究課題/領域番号: 24K00211
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
• 研究分担者: 菅野 拓 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193) ; 金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981) ; 板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761) ; 板倉 陽一郎 国立研究開発法人理化学研究所, 革新知能統合研究センター, 客員主管研究員 (20815295) ; 飯 考行 専修大学, 法学部, 教授 (40367016) ; 青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円); 2027年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2026年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円); 2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
• キーワード: 災害法制 / 被災者支援 / ガバナンス / 災害救助 / 個人情報

研究開始時の研究の概要

本研究は、既存の災害法制がガバメント的な構造をしていることを前提に、被災者支援においてむしろガバナンス的な対応が求められている各個別領域（①災害時要配慮者の避難支援、②災害救助、③生活再建支援、④災害復興 ⑤個人情報共有）をピックアップし、以下のようなステップを講じることで被災者支援法制の構造転換を試みる。
Ⅰ：各個別領域を規定している被災者支援法令を整理・分析する。
Ⅱ：過去の災害事例の調査をもとに、どのようなガバナンス的構造が各個別領域において適しているのかを明らかにする。
Ⅲ：関連する被災者支援法令のガバメント的な法制度からガバナンス的な法制度への構造転換に向けた提言をまとめる。