わが国行政救済制度をめぐる実証的研究

• 研究課題/領域番号: 24K00212
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 鹿毛 利枝子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (10362807)
• 研究分担者: 勝又 裕斗 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10815450) ; 川島 聖 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特別研究員(DC) (40992540)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円); 2028年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2027年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2024年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
• キーワード: 司法政治 / 行政救済制度 / 行政訴訟 / 比較政治学

研究開始時の研究の概要

本研究は、わが国行政救済制度のあり方を、とりわけ市民との関係を中心に解明することを目的とする。行政救済制度は違法・不当な行政行為から市民の救済を図る制度であり、わが国においても一定の成果を上げてきた。本研究では、①わが国の市民はどのような条件の下で行政訴訟や行政不服申立を提起しようとするのか。②わが国の行政訴訟判決や不服申立答申はどのような要因によって規定され、またその規定要因はどのように変化してきたのか。③行政訴訟判決や行政不服申立答申は市民の政治意識にどのような影響を及ぼすのか、という三つの問いに対して仮説を提示し、観察データとサーヴェイ実験データの分析を通して検証を行う。