| 研究課題/領域番号 |
24K00219
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究分担者 |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 教授 (60511988)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2027年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2024年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 中央地方関係 / 融合型地方自治 / LAI指標 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の公務員数は雇用者数に占める割合が4.6％であり、OECD平均18.6％の4分の1である。なぜ少ないのか。国家公務員の総定員法の存在や、霞が関官僚の過剰労働が示されてきたが、多くの業務を担っている地方公務員数の少なさを指摘する研究は皆無だった。
本研究では、何故少ないのかという「謎」を解くため、国際比較可能なLAI指標の活用と発展、各国政府へのヒアリング、融合型行政をとる国には適用困難なCOFOG指標（OECD）に加えるべき指標を開発することとし、それらの研究結果をもとに、日本の「融合型」地方自治を説明する新たな理論モデルを構築する。
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