災害時新業務の常態化における行政の危機対応体制の研究

• 研究課題/領域番号: 24K00221
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 永田 尚三 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40286216)
• 研究分担者: 山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360) ; 福澤 真一 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (30326813) ; 小島 和貴 桃山学院大学, 法学部, 教授 (50286217)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円); 2028年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2027年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
• キーワード: 危機管理 / ホームフロント / 国民保護 / 文民保護 / 民間防衛

研究開始時の研究の概要

本研究では、①オールハザード型危機管理体制をわが国に導入し、特殊災害の対応体制に実効性を持たせるためには、具体的にどのようなリスクアセスメントや危機管理教育・研究体制、共助組織等を整備していく必要があるか、欧米の先進事例から明らかにすると共に、②COVID-19よるパンデミック下でのわが国行政における危機管理体制の問題を明らかにする。また③ウクライナ危機に直面しHome Frontにおける行政活動の継続体制の構築強化を進めているウクライナ周辺国の取組みから、わが国の行政に対し、長期化する危機事態に対しても継続可能な危機対応体制構築の方策を示したい。