| 研究課題/領域番号 |
24K00227
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
渡邉 浩崇 大阪大学, 大学院法学研究科, 招へい教授 (00597164)
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| 研究分担者 |
養老 真一 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (30240831)
外山 勝彦 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (70217561)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
上田 真二 関西大学, 法学部, 教授 (00359770)
駒水 孝裕 名古屋大学, 数理・データ科学教育研究センター, 准教授 (30756367)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2026年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2025年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2024年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 宇宙政策 / 宇宙法 / 政治外交史 / 法制史 / LOD |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、冷戦終結が米国宇宙政策にどのような影響を与えたかを明らかにするために、政治外交史を主としながらも国際法、国内法、科学技術史、法情報学などの学際融合的アプローチによって、冷戦期、冷戦終結前後、冷戦後の米国宇宙政策を再検証するものである。米国の一次資料（政府内部文書等）を徹底して収集・分析・整理することで、米国宇宙政策の歴史と資料の一つの総括を行う。その成果を発表・共有し発展させる場として国際研究会を開催するとともに、日本宇宙政策に関して構築した「宇宙政策法文書データベース（リンクド・オープン・データ、LOD）」を、米国宇宙政策に関しても収録や関連付けを行うことで拡大・改良して公開する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「冷戦終結が米国宇宙政策にどのような影響を与えたか」を明らかにするために、政治外交史を主としながらも国際法、国内法、科学技術史、法情報学などの学際融合的アプローチによって、冷戦期、冷戦終結前後、冷戦後の米国宇宙政策を再検証するものである。本年度は1年目として、全体研究打合せを年2回（6月に対面、3月にオンライン）開催するとともに、公開・連絡用のウェブサイトを2月に日本語版と英語版を更新・公開して、以下の内容に取り組んだ。
まず、米国の一次資料の収集・分析・整理として、アメリカ大統領図書館と米国外交関係資料集（FRUS）に関し、ウェブサイトや関連書籍等を利用して、宇宙政策法文書の所蔵・公開状況等の調査を行った。また、日本の外務省外交史料館や国立公文書館などにおいて、日米宇宙政策に関する資料収集を引き続き行った。
次に、宇宙政策法文書データベース（リンクド・オープン・データ、LOD）の構築と公開に関して、第一段階として、すでに日本宇宙政策に関して構築した、資料の全文検索・文脈検索（Bilingual KWIC）・日英対訳表示が可能なデータベースの全体設計を確認するとともに、インターフェース（トップ画面等）の改良、収録文書の付帯情報（日付、略称・通称、種類、作成者（組織、国）、原語、翻訳言語、出典、説明、関連文書等）の編集、宇宙に関する標準対訳辞書の編集・調整等を行った。また第二段階として、資料（文書）同士の関係の可視化が可能なリンクド・オープン・データ（LOD）を構築する準備として、収録文書同士の関係の分析を進めた。
以上の研究活動・作業を行いながら、本年度の成果として、欧米諸国の状況を踏まえた「日本の宇宙保険関係法制度の形成過程」について、またこれまでの「宇宙政策法文書データベースシステムの構築」について、学会発表（ペーパー作成と口頭発表）等を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、可能であれば米国への資料収集・研究打合せを実施する予定であったが、スケジュールの調整がうまくできなかったため、その準備作業として、アメリカ大統領図書館と米国外交関係資料集（FRUS）に関し、ウェブサイトや関連書籍等を利用して、宇宙政策法文書の所蔵・公開状況等の調査を行った。また、宇宙政策法文書データベース（リンクド・オープン・データ、LOD）の全体設計の確認と改良に注力することができた。これらにより今後、米国を訪問して資料収集を行うとともに、本データベースに米国宇宙政策に関する文書を収録していくことができるため、進捗状況はおおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度と同様に次年度（令和7年度）も、本研究組織の事務局を中心として、全体研究打合せを対面もしくはオンラインで年3回開催するとともに、公開・連絡用のウェブサイトを活用しながら、米国の一次資料の収集・分析・整理、宇宙政策法文書データベース（リンクド・オープン・データ、LOD）の構築と公開、それらを通じた論文作成や学会発表等に、引き続き取り組む予定である。
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