国連PKO女性要員と紛争地における市民の安全：ジェンダー多様性政策の効果

• 研究課題/領域番号: 24K00232
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 佐桑 健太郎 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30802219)
• 研究分担者: 田中 有佳子 (坂部有佳子) 共立女子大学, 国際学部, 専任講師 (50732715)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円); 2028年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2027年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2026年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
• キーワード: 平和構築 / ジェンダー / 平和維持活動

研究開始時の研究の概要

女性・平和・安全保障決議（2000年）以降顕著になった国連平和維持活動（PKO）の女性要員の増加は、PKOの治安能力にどのような影響を与えたのだろうか。本研究は、統計的因果推論の手法を応用した定量的分析と南スーダンPKOの定性的調査を併用して、PKO女性要員の増加が市民に対する暴力、性的搾取・虐待、性犯罪を含む凶悪犯罪の発生に及ぼす因果的な政策効果を分析する。より厳密に因果メカニズムを明らかにすることで既存の実証研究に対して新しい知見をもたらすとともに、エビデンスに基づく政策提言にもつながる貢献が期待できる。

研究実績の概要

本研究は、国連PKO（平和維持活動）における女性要員の増加が治安向上に与える因果効果を、統計的因果推論と現地調査を組み合わせて検証する先駆的な研究である。

今年度は、まず、PKOのジェンダー多様性政策の理論的基盤を固めるため、包括的な文献調査を実施した。女性・平和・安全保障決議（2000年）以降の国際研究動向を整理し、既存研究では事例報告にとどまっていた女性要員の効果について、体系的なエビデンスが不足していることを再確認した。この文献サマリーにより、本研究の学術的位置づけと独自性が明確化された。次に、因果推論分析に必要なデータの一部を収集した。具体的には、①市民に対する組織的暴力データ（Uppsala Conflict Data Program）、②性的搾取・虐待発生件数（国連報告）、③暴力犯罪統計（国連薬物犯罪事務所）、④操作変数として使用するPKO派遣国の女性労働力比率・女子教育データ（ILO・UNESCO）を整備した。これらのデータベース構築により、PKO女性要員が治安の複数側面に与える影響を定量的に分析する準備が整った。さらに、南スーダンPKOの定性的調査に向けた事前情報収集を行った。PCRC（Police Community Relational Committee）の活動実態や女性要員の配置状況について予備調査を実施し、現地インタビューの対象者選定と質問項目の精緻化を進めた。

今年度の基盤整備により、来年度以降の因果効果分析の着手が可能になった。しかし、論文など出版物は未公刊である。

現在までの達成度

4: 遅れている

理由

研究代表者の健康上の問題などで研究活動が遅滞したため。

今後の研究の推進方策

研究の速度を上げるためには健康状態の改善に努めることが先決であるが、すでに集めたデータの分析に着手し、できるだけ早期にプロジェクトの進捗の遅れを取り戻すように努める。