| 研究課題/領域番号 |
24K00233
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
武田 健 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (10704869)
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| 研究分担者 |
土谷 岳史 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (00555203)
小山 晶子 東海大学, 国際学部, 教授 (00645179)
河越 真帆 神田外語大学, グローバル・リベラルアーツ学部, 准教授 (00770794)
原田 徹 佛教大学, 社会学部, 准教授 (10780306)
福田 智洋 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (10979355)
福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (20165286)
太田 瑞希子 日本大学, 経済学部, 准教授 (40638243)
大道寺 隆也 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
臼井 陽一郎 新潟国際情報大学, 国際学部, 教授 (90267451)
吉沢 晃 関西大学, 法学部, 准教授 (90743857)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2027年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2026年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | EU / ガバナンス / 行政協力 / 国際支援 / 国際援助 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、EUの枠組みの下で近年、急速に発展する「マルチレベルな行政協力」の実態解明に取り組む。その協力は山火事や洪水、コロナ危機下での医療体制のひっ迫、避難民の流入、地中海上の救助、紛争地帯での援助など、人の命や生活に直結する諸問題で試みられている。本研究は欧州を中心にフィールドワークを行い、インタビュー調査や資料の収集を通じて、その実態解明に取り組む。各事例から得られた知見をもとに、複数の行政機関が協力することでどのような活動が可能となったのか、協力する際の課題は何か、どのような分野で行政協力が行われやすいのかなどを分析し、日本など他の国・地域にとって実務上、参考となる知見の構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
初年度の2024年度は、まず、どの分野で「マルチレベルな行政協力」が進んでいるのか、各メンバーのこれまでの政策的知見の蓄積を踏まえながら、また、資料や情報の入手可能性などの見地から、研究対象とする事例の探索と選定を進めた。
具体的には、火災問題（武田健）、洪水問題（市川顕）、ウクライナ支援（市川顕、武田健）、移民の教育（小山晶子）、ウクライナ避難民（土谷岳史、大道寺隆也、武田健）、地中海の難民問題（大道寺隆也）、空の安全（河越真帆）、気候変動（臼井陽一郎）、公共サービスの民営化・公営化（原田徹）、ビジネスと人権（福田耕治）、規格統一（福田耕治）、経済格差と持続可能性（太田瑞希子）、デジタル・サービス法（吉沢晃）、イスラエル＝ガザ問題におけるEUの支援（福田智洋）である。それぞれの構想を話し合い、どのように実態解明が進められるのか、意見を交わしながら事例の選定を進めている。加えて、理論も担当するメンバー（臼井陽一郎、武田健）は、とくに本研究課題とかかわりの深いマルチレベル・ガバナンス研究の昨今の発展状況の把握も進めた。
初年度の研究成果の一環として、ウクライナ避難民の受け入れと支援が、複数レベルの行政機関と多様な主体の協力のもとでどのように展開されてきたかが、徐々に明らかになってきた。この分析結果は、既に論文として発表している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の目標は、メンバー各自がどの事例を担当し、マルチレベルな行政協力の実態をどのように解明するのか、その役割分担を明確にすることであった。この点については、本年度中に開催した2回の研究会合を通じて、概ね方向性が定まりつつある。ただし、今後の研究の進展に応じて、担当事例が変更される可能性もある。すでに事例が確定したメンバーについては、資料収集を進めており、次年度以降に予定されているフィールドワークに向けた準備も始まっている。また、こうした活動の一部はすでに成果として発表されており、全体としては順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、各メンバーが担当する事例についての実態解明を進めていく。2025年度には、武田健（ウクライナ支援など）、小山晶子（移民の学校での教育）、市川顕（洪水問題）、河越真帆（空の安全）について、どのような協力関係がマルチレベルで展開しているのか（していないのか）について、欧州での関係者へのインタビュー調査を実施する予定である。最終的には成果をまとめた学術書の刊行を目指したい。
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