| 研究課題/領域番号 |
24K00246
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
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| 研究分担者 |
土居 直史 小樽商科大学, 商学部, 教授 (30633945)
文 世一 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (40192736)
毛利 雄一 一般財団法人計量計画研究所, その他部局等, 本部長 (60246692)
羅 婉慈 東北大学, 情報科学研究科, 特任研究員(日本学術振興会特別研究員RPD) (70835701)
高山 雄貴 東京科学大学, 環境・社会理工学院, 教授 (90612648)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2027年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2026年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | メインテナンス / 動学モデル / 公績 / 都市交通機関 / 財政 / 維持管理 / インフラ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都市交通機関（道路，鉄道，航空）の効率的運用は，経済発展および豊かな生活に重要である．一方，多くの国が多額の財政赤字を抱えている．さらに，地方や独立行政法人も厳しい財政状況にある．そして，過去に集中的に投資された交通インフラの大規模修繕時期を迎えている国も多い．そして都市ごとに人口増減傾向が異なり，今後のニーズに合わせた投資や廃棄の最適パターンが異なる．これらの修繕や投資・廃棄の財源の調達に使われる税や料金は死荷重を発生させる．そこで，本研究では，税や料金の死荷重を考慮した交通インフラの最適設計（修繕・投資・財源調達のタイミングと規模の同時決定）を行う．
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| 研究実績の概要 |
Harberger (1971)以降，財政の最適化をするにあたってはMCFを考慮する必要があることが知られてきており，MCFを考慮した公共政策についての研究は既に多数行われている．社会基盤施設の整備や維持修繕費用をMCFを考慮して社会厚生を最大にするように調達する研究も行われている．Kono et al. (2019)ではMCFを考慮して自動車関連税と道路料金の同時最適化を行っている．財政支出がもとになる社会基盤施設の整備を考える場合において，最適補修施策の決定においてもMCFの考慮は不可欠である．
しかしながら，補修施策に関してMCFを考慮した研究は，橋梁の最適補修施策を決定した河野ら(2021)に限られる．様々な健全度分布にある橋梁群全体の補修施策は，定常状態に至るまでの過程を分析することが重要であるため，動学的モデルで最適化を考える必要がある．この点がこれまでの多くのMCFを考慮した最適公共政策の研究と異なる．河野ら(2021)では多数の橋梁を持つ都市を想定し，性質が異なる2種類の橋梁群の健全度分布が定常であるもとでの最適補修施策を決定した．
ここで長期的には，今後の補修施策により橋梁の健全度分布が定常になることは考えられるものの，現在は劣化が進んでいる橋梁が多く，定常に至るまで一定の時間が必要と考えられる．そこで，本研究では，複数の公共団体の財源制約を同時に考慮した動学的枠組みにおいて，財源調達の限界費用を最適化するシステムを構築している．本研究は，１）理論モデルの解析的分析と数値的解析と，２）大規模シミュレーション分析に大別される．すでに分析を行っており，毎期，健全度分布が変わるような状態においてはMCFも毎期変動し，公債政策も取り入れて補修施策も変わる状況を求めている．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
順調に研究を進めており，成果について日本経済学会2025春大会で発表予定である．
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| 今後の研究の推進方策 |
人口減少とそれに伴う橋梁や公共施設の廃止を考えるために，構築した一国経済モデルを二地域モデル（都市と地方）に拡張する．なお，拡張や修正において，武藤も河野も多くの都市応用一般均衡モデルをすでに構築しており，比較的容易にモデルを構築できる．ダウンサイジングを対象にしているため，モデルは動学モデルを用いる．
都市間交通網に加えて，各都市のアメニティも都市間人口分布に影響する．多様なアメニティは都市を魅力的なものにする．また，特定のアメニティが特定の主体に重要なことも多い．例えば，高齢者にとっては先端医療設備が欠かせない．人口移動のスピードはゆるやかであり，特に高齢者の移住は少ない．一般的に先端医療設備のある都市は20万人以上の都市となる．衰退する都市は，20万人規模の都市へのアクセスが重要である．こういった都市規模別の財・サービスの多様性と財やサービスのレベルを考慮にいれた研究に拡張していく．また，都市の人口維持のためには，Albouy& Stuart (2019)も考慮している基盤産業の維持が重要になる．アメニティには，本研究が対象としている河川インフラや上下水道インフラの質も含まれる．
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