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炭素国境調整メカニズムのもとでの技術普及を考慮した低炭素政策の制度設計提案

研究課題

研究課題/領域番号 24K00260
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関武蔵大学

研究代表者

田中 健太  武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)

研究分担者 松本 健一  東洋大学, 経済学部, 教授 (00534570)
嶌田 栄樹  国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究員 (40909793)
山崎 晃生  政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60868404)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2027年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
キーワード炭素国境調整措置 / 低炭素 / 技術普及
研究開始時の研究の概要

環境性能の違いがある耐久消費財の代表例である自動車の普及動向の分析を通して、新たな炭素国境調整措置(CBAM: Carbon Border Adjustment Measure)の制度設計の提言を目指す。CBAMの制度設計、国内の低炭素制度(国内炭素税)それぞれの影響を統合したシミュレーション結果にもとづき、CBAMによる低炭素化の推進と、CBAMによる国内外の経済影響の相互の関係性を明らかにする。そのうえで、持続可能な社会・経済を実現するためのCBAMの制度設計、国内低炭素制度設計のあり方について、検証、制度設計提案を行う。

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公開日: 2024-04-11   更新日: 2024-06-24  

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