研究課題/領域番号 |
24K00264
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
佐々木 周作 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (20814586)
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研究分担者 |
黒川 博文 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (90811430)
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (80761064)
石原 卓典 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (40912754)
河村 悠太 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (40897071)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2026年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2024年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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キーワード | 行動経済学 / インセンティブ / オプトイン / フィールド実験 / EBPM |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、自律性を尊重しながら人々の行動変容を安定的に促進できる介入策として、金銭的報酬とナッジの『組み合わせ』を探究する。金銭的報酬の単独介入策が多様な領域で採用されているが、現実の政策では、財源制約のために金銭的報酬を全員には提供できずに希望した人にのみ報酬を提供することが多い。この形式では、介入の行動変容効果が小さい又は無い人ほど受取りを希望して、金銭的報酬の効率性が低下する問題が生じる。本研究では、金銭的報酬の効率性の向上施策として、金銭的報酬の介入を受けるか自己選択する場面でナッジを補助的に提供する『組み合わせ』の効果を検証し、政策提言・社会実装の基盤となるエビデンスを創出する。
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