高頻度記録データを用いた公共政策の効果分析：健康・消費・犯罪に対する影響

• 研究課題/領域番号: 24K00267
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
• 研究分担者: 鎌田 拓馬 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (00889511) ; 新関 剛史 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (40733986) ; 濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円); 2027年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2026年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円); 2024年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
• キーワード: オルタナティブデータ / 酒税 / 悪行税 / 年金支給 / 日次データ

研究開始時の研究の概要

経済政策や社会保障政策を含む公共政策は、国民生活の向上のために重要な役割を果たしている。現在EBPMの流れの中で、公共政策の評価が進んでいる。信頼性の高い政策効果の検証は、適切な研究デザインと良質なデータが必要となる。近年、伝統的に利用されてきた社会調査に基づくデータ(サーベイデータ)に加え、 民間企業や行政機関の業務のデジタル化に伴い高頻度データ(オルタナティブデータ）の利用可能性が飛躍的に高まり、金融領域を中心に活用が進んでいる。本課題では、高頻度記録データを公共政策の評価に活用し、頻度の強みが評価に活かされる二つの政策（社会保障政策と租税政策）に注目し影響を分析する。