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企業の税制適応行動とその経済的帰結に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 24K00305
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07100:会計学関連
研究機関神戸大学

研究代表者

鈴木 一水  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90235937)

研究分担者 大沼 宏  中央大学, 商学部, 教授 (00292079)
阪 智香  関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
石原 俊彦  関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
村上 裕太郎  慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)
奥田 真也  名古屋市立大学, データサイエンス学部, 教授 (40351431)
地道 正行  関西学院大学, 商学部, 教授 (60243200)
田村 威文  中央大学, 経済学部, 教授 (70268499)
安間 陽加  神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80980440)
米谷 健司  立教大学, 経済学部, 准教授 (90432731)
山田 哲弘  中央大学, 商学部, 教授 (90707085)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2026年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2025年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2024年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
キーワード税制 / 税負担削減行動 / タックスプランニング / タックスコンプライアンス
研究開始時の研究の概要

税制が、その他の諸制度および事業環境や慣習等との相互作用のなかで、日本企業の納税姿勢、財務報告、投資、給与体系、CSRなどの行動と、その企業行動を通じた資源配分や所得分配にどのような影響を与えているのかを解明する。
本研究の成果には、日本企業の中長期的な企業価値の向上のための経営戦略策定やコーポレートガバナンスにおいて留意すべき事項を明らかにするとともに、税制や会計制度等の証拠に基づく政策立案に資することが期待される。

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公開日: 2024-04-11   更新日: 2024-06-24  

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