国際的な成熟経済化を背景とする「付加価値の適正分配」のための制度設計

• 研究課題/領域番号: 24K00308
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
• 研究分担者: 岩井 克人 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00143355) ; 藤岡 資正 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (20817994) ; 河内山 拓磨 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70733301)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円); 2028年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2027年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2026年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
• キーワード: 成熟経済社会 / 付加価値の適正分配 / 新しい資本主義 / 持続的発展・サステナビリティ / 応用制度設計

研究開始時の研究の概要

新自由主義的な資本主義政策は、投資家の利益獲得動機に依拠して金融資本を拠出させることによって経済の拡大を図ってきた。しかし成熟経済化がコンセンサスとなった状態では投資家は投資ではなく回収に傾倒する。したがって従来通りの投資家優先的な政策を進めては、国民経済の持続的発展を棄損する。本研究は先ずこれを「株式会社制度の逆機能」として理論化し、日本のみならず急速な成熟化の予想される中国やインド、東南アジアでも検討を始める。日本のケースを基に成熟化後の持続的発展政策を考案し実験経済・会計の手法を用いて実証データの蓄積に努める。最終的には実践可能な政策や制度として具体的な提言を志す。