| 研究課題/領域番号 |
24K00317
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
小区分80030:ジェンダー関連
合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
明戸 隆浩 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90817230)
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| 研究分担者 |
曹 慶鎬 武蔵大学, 社会学部, 助教 (20762892)
川畑 泰子 立教大学, 社会学部, 准教授 (20773708)
韓 東賢 日本映画大学, 映画学部, 教授 (50635670)
高 史明 東洋大学, 社会学部, 准教授 (90594276)
岡田 陽介 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (90748170)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2027年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2026年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 排外主義 / ポピュリズム / 情動・感情の政治 / 計量テキスト分析 / 量的研究と質的研究の融合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、現代日本の排外主義を「ナショナル・ポピュリズム」という概念でとらえ、これを近年発展著しい計量テキスト分析を用いて分析する。内容面の特徴は、これまでおもに政治学で用いられてきたポピュリズムを社会意識をとらえる概念として再定位し、排外主義の「周辺層」がもつ潜在的なイデオロギーを明らかにすることだ。また方法面では、自由（記述）回答を重視した質問紙調査を実施し、計量テキスト分析を用いてそこに現れたテキストの傾向を可視化するとともに、一方で選択式の質問項目を用いた従来の量的研究、もう一方で聞き取り調査を中心とした質的研究を行い、これら3つの分析を計量テキスト分析を介して融合する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、現代日本の排外主義を「ナショナル・ポピュリズム」という概念でとらえ、これを自由記述を重視した大規模質問紙調査を用いて実証的に把握した上で、量的データ分析とテキストデータ分析を連動させて検討することを目的としている。助成期間1年目である今年度は、おもに（１）「ナショナル・ポピュリズム」および関連概念の整理、（２）比較対象としての2024年アメリカ大統領選挙の分析、の２点を行った。
このうち（１）についてはオンラインおよび対面の研究会を複数回行い、「ナショナル」に限定されないポピュリズム全体の状況について整理した上で、そこに大きくかかわるものとして「情動」概念についても検討した。こうした概念は量的データ分析においては政党や政治家、あるいは国などについての好き嫌いを尋ねる項目にかかわっており、またテキストデータの分析においては感情分析にかかわっている。これらはこれまでバラバラに議論されることが多かったが、研究会ではこれらを理論的に統合し、次年度以降の質問紙調査に活かす方法が議論された。
また（２）については、プロジェクトメンバーが11月の大統領選挙について現地調査を行い、その結果をオンラインの研究会で報告・共有した。本研究は直接的には現代日本の（ナショナル）ポピュリズムを対象とするものだが、トランプの再選およびその後の第二次トランプ政権の一連の政策はグローバルな影響も大きく、日本の状況を検討する上での参照事例としてもきわめて重要である。研究会では、トランプの言動がいかなる点でポピュリズム的であり、日本の政治家のそれとどのような共通性および違いがあるかを中心に議論がなされた。
なお2024年以降は日本の政治にかかわる状況においてもこれまでとは異なる新しい傾向が生じており、これについては研究会前後や日常的なテキストでのやりとりなどを通じて適宜情報共有を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、1年目は2年目の予備調査および3年目の本調査のための準備として、テキストデータ（SNSデータあるいは国会議事録等）を用いた予備調査、および関連フィールドの情報共有を行うとしていた。しかし年度が始まって研究メンバー間でやりとりする中で、むしろ調査の前提となる理論的な枠組みについてもう少し整理が必要であること、また研究メンバーが各フィールドの専門家であるため、関連フィールドの情報共有を行うことでテキストデータを用いた予備調査を行わなくても必要な状況の把握が可能であることがわかり、上述のように調査の前提となる概念整理と各フィールドの情報共有を行う形に切り替えた。このように当初の計画を修正する形にはなったが、2年目以降の実査の準備としてはほぼ整ったと言えるので、上記では「（2）おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目の秋には質問紙を使った予備調査、3年目は同じく質問紙を使った本調査を予定している。1年目の作業で基本的な概念整理と状況確認が済んだので、それをふまえて2025年度には予備調査で用いる質問紙の作成を行う（正確には2024年度終盤からすでに作業を始めている）。質問紙では一般的な量的項目については既存の調査を参考にできる一方、本研究の主眼となる自由記述の設定（とくに回答者にどれだけ積極的に自由記述欄に書いてもらうか）については、ある程度の試行錯誤が必要である。このためこれについては予備調査で複数の手法を試し、その結果をふまえて本調査での最終的な手法を決めることも考えている。なお先に触れたアメリカの状況だけでなく、2024年以降は日本の政治にかかわる状況においてもこれまでとは異なる新しい傾向が生じており、これについても適宜項目に取り入れながら質問紙を設計していく予定である。
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