| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2027年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2026年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| 研究実績の概要 |
【当初予定】「消費の持続可能性」「消費の情報化」「抗リスク消費」「文化的消費」という4つテーマからなる分析ユニットに分かれて, 4年間にわたって研究に取り組む予定であった。 具体的には以下のとおりである。(1)各ユニットに属する研究会メンバーが, 現代の消費社会・文化に関する調査課題(問い)を設定し, (2)調査課題を検証すべく操作化した変数を測定する質問項目を作成した上で, (3)首都圏(一都六県)全域を対象地域として無作為抽出した標本に対して, 質問紙を用いた統計的社会調査を実施してデータ収集する。そして(4)収集したデータを統計分析した結果から, 研究会メンバー各自が設定した調査課題を検討した上で, (5)その知見と考察を国内外の学会で発表, 学会誌や紀要に論文を投稿する。また, そこでの指摘や議論をふまえて, (6)学術書としての出版を念頭に調査報告書として最終的な成果をまとめる。 初年度である令和6年度は, その前半において, コロナ禍以降, 環境危機が切迫化するなかで変貌著しい最近の消費社会の動態について, 社会学および関連分野の文献調査を進めると同時に, 過去の調査結果から, 確認すべき知見や仮説を整理する予定であった。後半では, 仮説構築, 質問項目の作成, 簡易的な予備調査を行う予定であり, 上述した(1)および(2)について取り組む予定であった。 【実績】令和6年度は, 上述の(1)に相当する, 社会学および関連分野の文献調査を進めると同時に, 次年度に実施予定であった質問紙調査に向けて, 確認すべき知見や仮説についての検討を行った。実質的な補助期間に照らして, 概ね順調に進行していた。
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