| 研究課題/領域番号 |
24K00345
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 武蔵野大学 |
|---|
研究代表者 |
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 准教授 (10788326)
|
|---|
| 研究分担者 |
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, その他部局等, 教授 (60442331)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (90433391)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2027年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
|
|---|
| キーワード | 社会的養護 / 児童養護施設 / 里親 / ケアリーバー / ケアリーバー調査 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、社会的要請に即応し、データの分析・調査・検証をConcurrent（同時並行的）に実施する。さらに、当事者の参画を得た共同研究により、実践・事業・制度に接続する日本版ケアリーバー調査を開発する。
そのための具体的な課題として、①ケアリーバー調査の海外先行システムの検証、②複数自治体でのケアリーバー調査の実施（米国のケアリーバー追跡調査NYTDの日本版実施を含む）、③自治体間でのデータの比較及び検証システムの構築を行う。この課題遂行を経て、日本のケアリーバー調査におけるデータ収集と評価システムを構築する。
|
| 研究実績の概要 |
これまで十分に把握されてこなかった社会的養護を巣立った若者たち（ケアリーバー）の生活実態を把握し、制度・ケアの改善へ循環させるケアリーバー調査の実施・評価方法の確立は喫緊の課題である。
本研究では、実践・事業・制度に接続する日本版ケアリーバー調査を開発を目的とし、具体的な課題として、①ケアリーバー調査の海外先行システムの検証、②複数自治体でのケアリーバー調査の実施（米国のケアリーバー追跡調査NYTDの日本版実施を含む）、③自治体間でのデータの比較及び検証システムの構築を行う。この課題遂行を経て、日本のケアリーバー調査におけるデータ収集と評価システムを構築する。
初年度となる2024年度には、研究課題１ケアリーバー調査の海外先行システムの検証として、10月に米国コロラド州を訪問し、National Youth Transition Database（NYTD）のレビュアーとトレーニングを担当した経験者にヒアリングを実施した。また3月には、レビュアーを務めた経験者にヒアリング調査を実施した。同様に、3月には、オーストラリアで全州レベルで活動するCREATEを訪問し、団体が実施している措置解除者調査についてヒアリングを実施した。フランスでは、2025年度の調査に向け、事前訪問を行った。研究課題２ 複数自治体でのケアリーバー調査の実施（日本版NYTDの実施含む）としては、すでに調査を完了したデータの分析を進めた。また、NYTDに倣った追跡調査(日本版NYTD)を実施可能性について、具体的な検討を開始することができた。2025年度に調査実施予定である。
研究課題３ 自治体間でのデータの比較及び検証システムの構築として、日本子ども虐待防止学会第30回学術集会かがわ大会 2にて、「日本におけるケアリーバー調査の到達点と今後の課題」として、ケアリーバー調査の自治体間の比較の結果を報告した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
設定した３つの研究課題のそれぞれにおいて、具体的な進捗があった。研究課題①ケアリーバー調査の海外先行システムの検証では、米国とオーストラリアでの予備調査を実施、次年度はフランスでの調査の計画が進んでいる。一方で、英国での調査については、準備を進める必要がある。研究課題②複数自治体でのケアリーバー調査の実施（米国のケアリーバー追跡調査NYTDの日本版実施を含む）については、日本版NYTDの実施については具体的な調査計画が進んだことは順調な成果の１つであった。
研究課題③自治体間でのデータの比較及び検証システムの構築においても、学会での報告を含め、順調に進行している。
総じて、計画通りに進んでいると考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
検証として、英国調査を予定していたが、準備の進むフランス調査を先行して実施する。英国調査については、2026年の調査実施に向けて計画を開始する。また米国では、政権交代によってNYTDの実施状況が停止しているとの情報があり、今後の動きを注視した上で、研究の進め方を検討する。
研究課題２ 複数自治体でのケアリーバー調査の実施（日本版NYTDの実施含む）としては、これまでに実施完了しているインタビュー調査の分析を完了させる。また、NYTDに倣ったコホート設定による追跡調査(日本版NYTD)の実施計画が進んでおり、2025年度に初回調査（ベースライン調査）を実施する計画が進んでいる。日本における社会的養護領域でのコホート調査の実施は、前例がほとんどないため、このコホート調査の計画を丁寧に実施する必要がある。そのため、この調査の計画と実施が2025年度の大きな課題となると考える。
研究課題３ 自治体間でのデータの比較及び検証システムの構築として、上記の研究課題の結果に2020年度に実施された国調査の結果を含め、調査法の検討を引き続き実施する。特に、ケアリーバー調査への回答ができない／しない若者の状況の分析を集中して進める計画である。
総合して、2025年度には共同研究者を含めた研究会を複数回開催し、それぞれの実施する調査や情報を持ち寄ることで、加速度を高めたいと考える。
|
