| 研究課題/領域番号 |
24K00364
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
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| 研究分担者 |
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
小入羽 秀敬 帝京大学, 教育学部, 教授 (70609750)
川口 有美子 公立鳥取環境大学, 環境学部, 准教授 (40616900)
阿内 春生 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (10608839)
高嶋 真之 藤女子大学, 人間生活学部, 講師 (90962944)
牧瀬 翔麻 広島修道大学, 人文学部, 助教 (10824146)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2027年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2026年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 町村立高校 / 政府間関係 / 教育ガバナンス / 高校教育行財政 / 学校経営 / 町村立高等学校 / 人口減少 / 教育行財政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、通例では都道府県が設置するはずの高校を町や村が独自に設置し運営する希少な事例に着目し、その町村の教育行財政及び教育政治の様態を解き明かすことで、地方分権下における地方自治体の教育ガバナンスの構造にいかなる変容が起きているかを実証的に解明する。そのために、高校を設置し運営する全ての町村（地方自治体）と町村立高校を研究対象とし、網羅的な把握と比較を進める計画である。また、その構造変容を解き明かすために、（1）国及び都道府県との政府間関係、（2）高校設置者としての教育行財政、（3）自治体内外におけるアクター関係、（4）専門技術的過程の専門性に注目し、分析を進めていく。
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| 研究実績の概要 |
初年度は研究目的および計画に沿い、かねてより代表者が注目してきた奥尻町および奥尻高校、そして新たに大空町および大空高校のデータ収集に着手した。また、町村立高校をもつ全自治体のデータ整理を進めその一覧表を作成し、質問紙調査にむけた準備を進めることができた。以下、その概要を述べる。
第一に、奥尻町および奥尻高校は代表者の以前の科研研究課題において着目した町立移管事例であり、今回は移管後からしばらく年月が経っていることから、その後の教育行政および学校経営の変化を捉えるべく、現地を訪問して教育長や学校長ら関係者への聴き取り調査及び資料の収集を行った。
第二に、大空町および大空高校は数年前に道立高校と統合された特異な対象である。また、大空町自体も旧女満別町と旧東藻琴村の合併を経ていることから、大空高校の現在を捉える上でも現在の教育行政運営ばかりではなく、自治体の歴史的な経過についても調査を着手した。町教委の関係者や高校管理職への聴き取りによって一定のデータ収集を進めている一方、自治体政治については引き続き調査を行う予定である。
第三に、北海道の町村立高校（および一部の市立高校）を有する自治体をリスト化し、自治体および高校の基本情報を整理した。この整理を元に質問紙調査を実施できるか検討中である。
なお、今年度は初年度であり、調査対象の予備調査を進めると共に、2つの自治体について調査研究に着手できたところだが、継続的なデータ収集の必要も確認されている。研究の成果をまとめて公表することは次年度以降の課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画どおりに順調に研究を進められている。その理由は大きく2つである。第一に、町村立高校を設置する全自治体の網羅的把握を進められ、その後の質問紙調査に向けた準備を進められたこと、第二に、2つの自治体を訪問し聴き取りと資料収集を進められ一定のデータを得られたことである。成果公表には至っていないが、まずは2つの自治体のケーススタディを進められる見通しが立っている点、そして全自治体への質問紙調査にむけて研究課題に基づく質問項目の作成が見通せている点があり、次年度の研究の遂行にむけて充分な準備ができていると評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、全体比較のための質問紙調査の実施、第二に2自治体についてのケーススタディの継続と分析結果の公表、第三に質問紙調査を受けた自治体の全体傾向の分析に着手し、特徴的な事例を抽出して更なるケーススタディに着手することである。当初計画では、町村立高校の仮の分類の中で「極小規模自治体事例」としてあげられた音威子府村や、極小規模高校事例としてあげられた羽幌町の天売高校を想定していた。それらの特殊例には特に注目していく予定である。また、第三に、当初計画にはないが、小規模な市で市立の高校を設置する例についても、町村立高校と同様に検討する必要性があるため、いくつかの自治体を分析の対象に含めていく予定である。具体的には、三笠市の三笠高校を想定している。以上の3点を研究の柱に据えて進めていく見通しである。
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