1960年代の教育・労働裁判が教育政策に与えた影響に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 24K00374
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 流通経済大学
• 研究代表者: 高木 加奈絵 流通経済大学, 法学部, 助教 (50880978)
• 研究分担者: 木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076) ; 前田 麦穂 國學院大學, 人間開発学部, 助教 (10963316) ; 桑嶋 晋平 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (20909254) ; 長嶺 宏作 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (30421150) ; 富山 仁貴 明治大学, 文学部, 専任講師 (30912662) ; 跡部 千慧 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (70780823) ; 鈴木 麻里子 流通経済大学, スポーツ健康科学部, 教授 (70514892)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円); 2027年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2026年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2025年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円); 2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
• キーワード: 教育労働裁判 / 家永教科書裁判 / 労働運動史

研究開始時の研究の概要

本研究では、1960年代に起きた労働裁判と教育裁判について、日本教職員組合や日教組弁護団が関わった一連の裁判運動がいかなる情勢分析の結果、路線選択されたのかを明らかにする。その際、日教組が所蔵する非公開史料や当事者へのヒアリング、当事者が所蔵する私文書を活用する。
1960年代の裁判運動の結果、教員の労働環境や教師の教育の自由に関しての法制定や判例が出され、現在の教員を取り巻く状況に功罪両面で大きな影響を与えることになった。教育・労働裁判に関わった多様なアクターの動きや裁判運動の路線選択を整理することで、脱政治化したといわれる1960年代の教育政治の在り様を精緻に描いていく。