分権型アメリカ学校区の無限責任一般財源保証債と住民投票、追加課税に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K00378
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 専修大学
• 研究代表者: 塙 武郎 専修大学, 経済学部, 教授 (90434422)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円); 2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
• キーワード: アメリカ学校区 / 地方債 / 一般財源保証債 / 住民投票 / 追加課税

研究開始時の研究の概要

本研究はアメリカ学校区が発行する無限責任一般財源保証債の信用力が実質的に何によって支えられているのかを、財政力の弱い大都市学校区の格付け、財政力、州補助金、州議会の政治動向等の総合的な相関分析によって解明することを目的とする。通常の一般財源保証債とは異なり無限責任一般財源保証債は債券の信用担保の制度面での要素とされる住民投票に加え、償還財源の確実性に何らかの問題が生じた場合、学校区が学校区内納税者に対して自ら追加課税を実施することを予定する。しかし実際に財政力の弱い学校区が追加課税を実行する可能性は低いと推察されるため州政府は学校区にどのような財政措置を行っているのかが重要ポイントとなる。