| 研究課題/領域番号 |
24K00384
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
木村 育恵 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50447504)
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| 研究分担者 |
河野 銀子 九州大学, 男女共同参画推進室, 教授 (10282196)
田口 久美子 和洋女子大学, 総合研究機構, 研究員 (40275110)
池上 徹 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (30333264)
跡部 千慧 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (70780823)
高野 良子 植草学園大学, 発達教育学部, 名誉教授 (00350190)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2027年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | ジェンダー / 学校管理職 / 性別職務分離 / 小学校 / 特別支援学校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「日本の学校における女性管理職が少ないのはなぜか」という学術的問いに対し、女性が多いにもかかわらず、その母数に比して特異に女性校長比率が低い小学校と特別支援学校に着目し、教職における性別職務分離の実態を明らかにすることである。
女性が多い校種における性別職務分離の実相を捉えるため、本研究では管理職に至る前の「ミドルリーダー期」の教員に焦点をおき、女性の教員が多いのにもかかわらず校長が少ない5つの県に特に着目してインタビュー調査を行う。これにより、教員個々の意欲や適性の問題として把握されがちな言説に隠れて見えにくい、ジェンダーによる分離と格差形成のメカニズムを捉えることを試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の学校における女性管理職が少ないのはなぜかという学術的問いに対し、特に、女性が多いにもかかわらず、その数に対して特異に女性校長比率が低い小学校と特別支援学校に着目して、教職における性別職務分離の実態を明らかにすることである。
その際、管理職に至る前の「ミドルリーダー期」（ここでは教職歴9~20年頃まで）の教員に焦点をおき、今日的な教員政策下のかれらの日常の営みをインタビュー調査で捉え、そこに働くジェンダーの力学を分析していく。
本研究では、小学校、特別支援学校それぞれ、女性の教員が多いのにもかかわらず校長が少ない5つの県と、比較対照群として女性教員も校長も多い2県に特に着目して調査を行う。これにより、教員個々の意欲や適性の問題として把握されがちな言説に隠れて見えにくい、ジェンダーによる分離と格差形成のメカニズムを捉えることを試みる。
本研究で分析するのは次の点である。第1に、女性が多い小学校及び特別支援学校において、ジェンダー体制の維持やジェンダーの内面化のメカニズムはどうなっているのか、第2に、管理職に乗らない、キャリアに直接的ではない職務、すなわち「教員育成指標」で指標化されない（されにくい）職務を誰がどう担っているのかである。
2024年度は、特別支援学校に焦点を置き、全7回の研究会を開催しながら、ミドルリーダー期教員のキャリア形成の実相について調査・分析を行った。インタビュー調査からは、特別支援学校では教員同士の連携が密で、互いにサポートし合う環境があることがうかがえた。他方、そのサポートなしには教員のワーク・ライフ・バランスが立ち行かない教育現場の労働環境の問題も示唆された。
これら教員のキャリア形成に関する知見等については、学会発表2件、学術論文1件によって成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2024年度は、特別支援学校に焦点を置き、計7県の教員を対象にしたインタビュー調査を実施する計画であったが、予定のインタビュー件数にまだ到達していない。各県4~5名ずつの協力者を得ることにしていたが、県によっては協力者を見つけるのが難しい実態があり、少々苦戦している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、小学校に焦点を置き、計7県の教員を対象にしたインタビュー調査を実施する計画である。特別支援学校よりも学校数や教員数が圧倒的に多いことから、各県4-5名ずつの協力者を得ることは、特別支援学校より困難ではないと想定している。
また、特別支援学校の教員を対象にしたインタビュー調査も、継続して行っていく。
さらに、特別支援学校の継続調査も含め、得られたインタビュー内容は随時取りまとめ、学会発表を行い、さらに学術誌等への投稿を行っていく。
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