| 研究課題/領域番号 |
24K00389
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 宮崎公立大学 |
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研究代表者 |
寺町 晋哉 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (10775729)
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| 研究分担者 |
濱 貴子 関西大学, 社会学部, 准教授 (10711616)
高島 裕美 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (40751128)
波多江 俊介 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (70733715)
跡部 千慧 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (70780823)
楊 川 九州国際大学, 現代ビジネス学部, 教授 (80599407)
瀬川 朗 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80848523)
木村 育恵 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50447504)
柴田 里彩 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 助教 (30975587)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2028年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2027年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2026年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 小学校管理職 / ジェンダー / 人事異動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、小学校管理職のジェンダー平等化のパターン及びそのプロセスを明らかにすることである。管理職とジェンダー研究はこれまでも蓄積されてきたが、小学校女性管理職の実態は都道府県によって多様であること、女性管理職の増減に関する歴史的推移が多様であることを看過する傾向にあった。
そこで本研究は、小学校女性管理職の実態が特徴的な５タイプ・10道県を選定し、小学校調査、教育委員会調査、退職女性管理職調査、史資料調査を用い、小学校管理職のジェンダー平等化のパターンとその進展・停滞プロセスを解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、全国的に見て女性管理職の割合に顕著な地域差が見られる小学校に着目し、管理職登用に関する実態とその背景要因を明らかにすることを目的とした。2024年度は、量的・質的の両アプローチを用いて以下の二点の調査を実施した。
第一に、全国11都道府県（北海道、岩手、神奈川、富山、石川、鳥取、広島、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）を対象とし、小学校約1500校、管理職約3000人を対象にアンケート調査を行った。調査項目は、教員のキャリア意識、管理職志向、昇進に関わる職場環境や校内文化、育児・介護等との両立に関する認識など多岐にわたる。調査票の配布・回収および入力作業を完了し、得られたデータは現在分析中である。また、調査協力を得た各校には、簡易的な調査結果のフィードバックを行った。
第二に、神奈川県、富山県、宮崎県の小学校管理職に対してインタビュー調査を実施した。校長・副校長など計14名に対し、昇進過程における経験、組織内のサポート体制、性別役割意識の影響、地域の慣習などについて半構造化面接を行い、具体的な語りを通して制度的・文化的な要因の解明を試みた。
以上の成果により、管理職登用に影響する要因が制度的な仕組みだけでなく、人事異動システムによる違い、女性管理職に対する認識の差などを明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画では、神奈川および石川の小学校管理職に対して機縁法を用いたインタビュー調査を予定していたが、実際には両県を含む11道県にて大規模なアンケート調査を実施することができた。
これにより、各地域における管理職の主任ポスト経験や管理職志向の時期など、量的に把握することが可能となった。その結果をもとにインタビュー対象者を選定することができたため、協力者の属性の偏りを抑えつつ、より多様な経歴や地域的背景をもつ管理職への聞き取り調査を実施することができた。神奈川、富山、宮崎の三県において計14名へのインタビューを実施できており、研究の進捗は計画以上に充実したものとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進にあたっては、アンケート調査に協力いただいた管理職のうち、インタビューにも応じる意向を示した約30名への聞き取り調査を優先的に進めていく予定である。これにより、量的調査で把握した傾向の背景を質的に深掘りし、地域差の要因や登用プロセスの多様性を明らかにすることを目指す。
ただし、都道府県によっては協力者数が少なかったり、属性（性別、年齢層、職歴）や所属自治体に偏りが見られるケースもある。そのため、当初の計画通り機縁法を併用し、アンケート非協力地域や属性のバランスを補完できるようなインタビュー対象者の確保にも取り組んでいく。
今後は、得られた質的データと既存の量的データを統合し、管理職登用の地域差にかかわる制度的・文化的要因を多面的に分析する体制を整える予定である。
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