世帯の社会経済状況を考慮した幼児教育利用の効果の検証と政策提言

• 研究課題/領域番号: 24K00405
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09030:子ども学および保育学関連
• 研究機関: 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
• 研究代表者: 加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
• 研究分担者: 小崎 恭弘 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (20530728) ; 山岡 祐衣 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, プロジェクト助教 (20726351) ; 阿部 彩 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円); 2027年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2026年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2025年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円); 2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
• キーワード: 幼児教育 / 社会経済状況 / 社会格差 / 縦断研究

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、世帯の社会経済状況を考慮したうえで、幼児教育の影響に関する知見を創出し、政策提言を行うことである。貧困などの社会経済的に不利な状況は、子どもの発達に悪い影響を与えることが国内外で明らかにされている。海外先進国の研究では、幼児教育が社会経済的に有利な世帯の子どもと不利な世帯の子どもの発達の差を縮小させ、長期的に社会経済的な格差の縮小につながる可能性が示唆されている。しかし、日本では、幼児教育の効果を検証する研究は限られている。