| 研究課題/領域番号 |
24K00432
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
小林 雅之 桜美林大学, 教育探究科学群, 特任教授 (90162023)
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| 研究分担者 |
朴澤 泰男 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (00511966)
濱中 義隆 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10321598)
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (20553100)
江原 昭博 関西学院大学, 教育学部, 准教授 (20614960)
谷田川 ルミ 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (20624266)
吉田 香奈 広島大学, 教育本部, 准教授 (30325203)
日下田 岳史 大正大学, その他部局等, 准教授 (30734454)
田村 恵美 東京家政大学, 家政学部, 講師 (30847950)
浦田 広朗 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (40201959)
王 帥 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (40743422)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
岩田 弘三 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70176551)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
呉 書雅 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70880219)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
柳浦 猛 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (90902289)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2026年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 奨学金 / 情報ギャップ / 学費 / 学生生活 / 修学支援新制度 / 学生への経済的支援 / 授業料 / 高等教育政策 / 学生調査 / 卒業生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は高等教育進学・学生生活・卒業後の生活などに対する学生への経済的支援(以下、学生支援)の効果を国際比較と調査統計分析によって、実証的に検証し、日本の学生支援の現状と問題点を明らかにする。これにより今後の教育費負担と学生支援のあり方について、具体的な政策に資する知見を得ることができる。また、生徒や保護者の進学費用に関する情報の認知度と、それに大きな影響を与える高校等の進路指導やガイダンスなどの実態を明らかにし、学生支援に関する情報提供のあり方について、具体的な制度設計を含めた政策提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究会での検討をもとに研究代表者は『アメリカの授業料と奨学金研究の展開』を上梓した。また、研究代表者を編者として研究分担者10名の論文を収集した広島大学高等教育開発センター高等教育研究叢書『教育機会と学生への経済的支援制度に関する実証研究 効果検証と課題』を刊行した。さらに、大学卒業生に対する学資ローンの影響について、研究代表者と研究分担者により慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター（PDRC）の「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」を用いて分析し、英文論文として刊行した。
日本高等教育学会で、2024年に実施した「全国高等学校 生徒・保護者への奨学金の情報提供に関する調査」の結果について研究分担者が報告した。前回の2017年と比較すると、全体として高校側の修学支援新制度や日本学生支援機構のスカラシップ・アドバイザー制度に対する認知は高まっていることが示された。
修学支援新制度の「申請確認書」に対する分析結果を研究分担者が日本教育社会学会で報告した。申請確認書は公表が義務付けられているが、公表率や公表の方法は各高等教育機関間によって異なることが明らかにされた。
高等教育機関（大学生・専門学校生）の学生への経済的支援の学生生活に対する効果と学生支援に関する情報ギャップの現状を明らかにするためのランダム化比較テストの設計を検討した。学生生活については、学生生活費の収支構造、アルバイトや学習状況などについて、奨学金受給者と非受給者を比較し奨学金の効果の解明に努める。また、学生支援に関する情報を受け取っている学生と受け取っていない学生について、ランダム化比較テストを実施するための検定力について検討し、調査方法やサンプル数など詳細な調査方法を検討した。
海外における学生への経済的支援に関する調査の一環として、中国の現地調査を実施した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
昨年度までの研究成果については、１冊の研究書、11篇の論文を含む報告書、1篇の国際学術誌の英文論文や２つの学会発表など、十分な成果を上げることができた。高卒者保護者調査や全国高校調査や修学支援新制度の確認申請書の分析などあるいは海外調査について引き続き研究を進める必要がある。
大学生の修学支援新制度に対する情報ギャップの現状を明らかにするためのランダム化比較テストを設計した。仮説は「貸与奨学金を延滞する学生は信用情報に関する知識が不足しており、その情報を提供することによって、返済の意識を変えることができ、結果として貸与奨学金の返還の延滞を防ぐことができる。」というものである。サンプル数3000として調査方法を検討した結果、この仮説の検定力を向上させるためにはさらに大規模なサンプルが必要とされるため、次年度に調査を延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
大学生の修学支援新制度に対する情報ギャップの現状を明らかにするためのランダム化比較テストを設計した。これに基づき、「貸与奨学金を延滞する学生は信用情報に関する知識が不足しており、その情報を提供することによって、返済の意識を変えることができ、結果として貸与奨学金の返還の延滞を防ぐことができる。」という仮説の検定力を向上させた大規模なサンプル調査を実施する。
大学卒業生の生活に対する学生への経済的支援の影響を検証するための、大学卒業生調査を設計し、実施する。大学卒業生に対する同種の調査は、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター（PDRC）の「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」以外にはほとんど日本では調査されていない。この調査を用いて分析し、国際的な学術誌の英文論文として刊行した。しかし、この調査は学生への経済的支援に特化した調査ではないため、独自の調査を実施することで、成果が期待できる。
これまで数次にわたり継続的に分析を進めてきた日本学生支援機構「学生生活調査」について、最新年の令和4年度調査のローデータを分析する。これにより新制度の効果について、2020年度以降の効果の検証が可能となる。
海外の学生への経済的支援については、来日研究者へのインタビューやオンライン研究会やシンポジウムなど随時機会を得て進めていく。
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