| 研究課題/領域番号 |
24K00437
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
裴 虹 筑波大学, 人間系, 研究員 (70633915)
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| 研究分担者 |
竹内 康二 明星大学, 心理学部, 教授 (00400656)
下山 真衣 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (00609620)
任 龍在 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10614604)
周 英實 目白大学, 保健医療学部, 専任講師 (40825618)
米田 宏樹 筑波大学, 人間系, 教授 (50292462)
三盃 亜美 筑波大学, 人間系, 助教 (60730281)
佐本 英規 筑波大学, 人文社会系, 助教 (60822749)
区 潔萍 関西外国語大学, 外国語学部, 助教 (80963123)
王 青童 筑波大学, 人間系, 特任助教 (11007022)
井上 菜穂 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (50748845)
朱 曦済 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90993197)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2027年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2025年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 発達支援プログラム / 放課後等デイサービス / 特別支援教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、厚生労働省は、福祉領域における放課後等デイサービスでの発達支援は、「本人支援」「家族支援」「地域支援・地域連携支援」の３次元にアプローチする必要性を示している。しかし具体的な支援方法は提示されておらず、多くの放課後等デイサービス事業所では厚生労働省が求める発達支援の体制が十分に整っていない。本研究は、特別支援教育の「自立活動」で培われてきた教育実践方法と上記３次元へのアプローチを放課後等デイサービスに取り入れるため、放課後等デイサービスで実践可能な包括的発達支援プログラムを開発し、その有用性を検証することである。
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| 研究実績の概要 |
厚生労働省は、福祉領域における放課後等デイサービスにおいて、特別支援教育の「自立活動」を踏まえた発達支援を行うべきであると明示し、さらに「本人支援」「家族支援」「地域支援・地域連携支援」の3次元からのアプローチの必要性を示している。しかしながら、それらを具体化する方法は明確に示されておらず、現場で活用できる実践的なプログラムは未整備な状況である。そこで本研究では、「自立活動」で培われた教育的アプローチと上記3次元からの支援の観点を放課後等デイサービスに取り入れ、現場で実践可能な包括的発達支援プログラムを開発し、その有用性を検証することを目的とした。2024年度には以下の研究活動を行った。①報酬改定で示された「質の高い発達支援の推進」を背景に、5領域に着目した文献調査を実施し、支援の実践内容を分析、日本特殊教育学会第62回大会で発表した。②特別支援教育における自立活動の6領域と福祉領域の5領域の関連性を分析し、自立活動のアセスメント手法を検討、障害科学学会第20回大会で発表、国際誌への投稿準備を進めている。③支援の現状と課題を把握するため予備的インタビュー調査を行い、その結果に基づき本調査用インタビューガイドを改訂し、日本特殊教育学会第63回大会での発表を予定している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本年度は、放課後等デイサービスの現状と課題を把握することの重要性を再確認し、当初計画に加えて「放課後等デイサービスにおける発達支援の動向」に関する文献研究や、「発達支援プログラムの現状と課題」に関する予備的インタビュー調査を新たに実施した。そのため、当初計画で予定していた本人支援プログラム用のアセスメント項目（検査課題やチェックリスト）の選定・作成、およびそれに基づく支援プログラムの構成については、一部のみの実施にとどまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以下の2点を重点的に推進する。
1.「放課後等デイサービスにおける発達支援プログラムの現状と課題」に関するインタビュー調査を引き続き実施し、収集したデータを分析・整理することで、現場における支援の現状と課題を明らかにする。その上で、実践可能な包括的発達支援プログラムの開発へとつなげていく。得られた成果は、学会にてポスター発表を行い、論文として学術誌に投稿する予定である。
2.特別支援教育における「自立活動」領域で考案されているアセスメント手法の中から、本研究の目的に合致するアセスメント項目を選定・作成し、本人支援プログラムとして具体化する。さらに、開発したプログラムを放課後等デイサービスの現場で実際に活用し、その有効性を検証する。その成果については、自主シンポジウムでの発表とともに、論文として国際学術誌への投稿を予定している。
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