第２次世界大戦以降の全国の地方教育研究所の存在と役割の変遷についての総合的研究

• 研究課題/領域番号: 24K00473
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09080:科学教育関連
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 吉岡 亮衛 国立教育政策研究所, その他部局等, 客員研究員 (40200951)
• 研究分担者: 江草 由佳 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (60413902) ; 橋本 昭彦 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (80189480)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円); 2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2024年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
• キーワード: 地方教育研究所 / 教育研究所 / 教育センター / 地方教育行政 / ディレクトリ

研究開始時の研究の概要

地方の教育行政に関連する組織として教育研究所と呼ばれる機関が全国に存在する。教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)の定めにより、すべての地方公共団体に設置されている。一方、教育研究所は同法による条例で設置できるその他の教育機関とされている。しかし、教育研究所の全国的な数や機能、役割に関する情報は不明であり、それらに関する調査報告書はなく、研究文献もわずかである。このため、本研究では教育研究所の現在の数や設置目的、組織情報や事業内容、歴史的背景や変遷などについて調査し、その基本台帳を作成することを目指す。