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山間地域自治体における合併・公共施設再編タイプ別の再編効果と地域コミュニティ維持

研究課題

研究課題/領域番号 24K01050
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関島根大学

研究代表者

細田 智久  島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (40324496)

研究分担者 牛島 朗  山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40625943)
小椋 弘佳  米子工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50581732)
三島 幸子  島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2027年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2026年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
キーワード山間地域自治体 / 自治体合併タイプ / 公共施設再編 / 地域コミュニティ維持 / 中国地方
研究開始時の研究の概要

少子高齢化が進む中山間地域での人口減少は著しく、特に昭和・平成の市町村合併により広域化した山間地域自治体(以下,山間自治体)では、集落及び地域コミュニティの持続に向けた方策が模索されている。人口減少と自治体財政の弱体化から、保育・小中学校・行政・医療福祉施設等を含む公共施設の集約と再編は避けられないが、再編が与える地域生活への影響は大きく、地域コミュニティ維持も視野に入れた「持続可能な地域計画」が求められる。
本研究は、図1に示す山間自治体を多数抱える中国地方全域を対象に、合併タイプ別の代表自治体における公共施設再編と集落地区単位での取組みの効果と課題を実証的に検証する。

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公開日: 2024-04-11   更新日: 2024-06-24  

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