「都市・農村計画」の理論的枠組みに基づく広域圏計画実践への民間企業参画の可能性

• 研究課題/領域番号: 24K01059
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 後藤 春彦 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (70170462)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円); 2028年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2027年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
• キーワード: 都市農村計画 / 広域圏計画 / 計画単位 / 計画主題 / 計画ガバナンス

研究開始時の研究の概要

都市計画と農村計画を一元的に進める広域圏計画実践の新たな担い手として、複数の自治体と協働する民間企業を想定し、複数市町村を商圏として活動する地域密着型の中小規模の建設業を位置づける。これを前提に 1) 民間企業の特性を活かした広域圏計画の ①「計画単位」②「計画主題」③「計画ガバナンス」に着目した計画技術のフレームワークを構築する。2)そのフィジビリティの全国レベルにおける確認と、3)具体的なケーススタディ・エリアにおいてモデル広域圏計画案を策定し、民間企業の参画による事業実施の可能性と採算性を検証する。さらに、4)普遍的な理論へフィードバックし、5)政策提言を行う。