| 研究課題/領域番号 |
24K01060
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 静岡理工科大学 |
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研究代表者 |
脇坂 圭一 静岡理工科大学, 理工学部, 教授 (70625152)
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| 研究分担者 |
恒川 和久 名古屋大学, 工学研究科, 教授 (50283396)
西山 雄大 静岡文化芸術大学, デザイン学部, 特任助手 (10967136)
斉藤 孝治 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10993909)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2026年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2024年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 設計者選定方法 / 質の高い建築 / 公共建築 / 設計競技 / プロポーザル / 組織体制 / 入札方式 / 設計コンペ方式 / プロポーザル方式 / 公共施設 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、日本の行政において設計者選定手法のうち７割超を占めるのが入札方式である。同方式は質（デザイン）を評価せず、価格の安さを評価する方式であるため、社会的ストックとして良質な建築を供給する手法になり得ていない。慣習的な入札方式によってハコモノが供給されてきた一方で、設計者選定業務を専門家職能団体が支援する設計コンペ方式等が採用される事例も散見されるが、一般的になっている状況とは言い難い。本研究では良質な建築を供給するために設計コンペ方式等を採用した国内外の具体的な事例に着目して、仕組み（体制、プロセス、成果、課題等）と実空間の評価の両面から設計者選定方式のあり方とその効果を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
質の高い建築の調達のための設計者選定手法に向けた行政と支援組織の体制に関する研究として、以下に取り組んだ。
１）公開シンポジウム「質の高い建築に向けて：設計者選定手法と行政・支援組織の在り方を考える」（2024年6月29日（土）、名古屋大学オークマ工作機械工学館）を実施した。登壇者に末廣香織（九州大学／NKSアーキテクツ）を迎えた講演会、「くまもとアートポリス（KAP）の立ち上げと歩み」と題した報告（西山）、座談会（脇坂、恒川、末廣氏）を行った。
２）「建築設計競技EUROPANにおける公共建築の設計者選定手法に関する研究 その1・その2」として論文投稿を行った。欧州における設計競技EUROPANの運営体制について、EUROPAN本部へのメールによるヒアリング他から若手建築家を育成するシステムとしても機能する同手法の仕組みについて整理した。
３）「コンペまたはプロポーザル方式によってつくられた公共建築における要綱、技術提案書、実空間、利用者意識の関係に関する研究 その1・その2」として論文投稿を行った。日本における交流系施設として4つの公共建築を選定し、要綱の記述、技術提案書、実空間から計画内容の検証を行うと共に、利用者意識についてアンケート調査を行い、コンペやプロポーザル方式の成果について総合的に検証した。
4）「公共建築の設計者選定におけるプロポーザル実施要領等の運用実態に関する研究―熊本県と愛知県を対象にして」として論文投稿を行った。
5）公共建築事業における設計者選定手法の変遷について，デジタルアーカイブを活用しつつ，国立公文書館および国立国会図書館での資料調査を行った。同様に、戦前期の官庁建築を巡る制度設計について，デジタルアーカイブを活用しつつ，国立公文書館および国立国会図書館での資料調査を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
・本研究は、「質の評価による設計者選定手法を日本において普及させるために有効な仕組みは何か」という問いに対して、発注者の視点、利用者の視点から、調査を行うとともに、質の評価による設計者選定選定手法を推進するための自治体と支援組織の体制について明らかにすることを目的としている。
・2024年度は、日本において30年を超える事業として取り組まれている熊本アートポリスに関する調査の一環として、公開シンポジウムにて熊本アートポリスのアドバイザーを務め、同事業に精通した末廣氏のご講演、座談会を通して、同事業の体制について把握した。
・コンペやプロポーザルを実施した具体的な事例に着目し、要綱の内容、設計者による技術提案書、設計図書、そして竣工した建築物が実際に利用者にどのように受け入れられているのか、について複数の事例から、実地調査とヒアリングを行い、手法の検証を行った。
・戦前期の官庁建築に関する資料を確認し、例えば、戦後日本の国家的行事である東京五輪開催に向けた建築事業の設計者選定の経緯に関する資料群の存在を確認したところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
・2025年度以降は、以下の取り組みを行う予定である。
１）「建築設計競技EUROPANにおける公共建築の設計者選定手法に関する研究 その1・その2」として建築学会大会にて発表を行う。「コンペまたはプロポーザル方式によってつくられた公共建築における要綱、技術提案書、実空間、利用者意識の関係に関する研究 その1・その2」として建築学会大会にて発表を行う。「公共建築の設計者選定におけるプロポーザル実施要領等の運用実態に関する研究―熊本県と愛知県を対象にして」として建築学会大会にて発表を行う。
２）国内においてコンペやプロポーザルによる設計者選定を推進する自治体（例えば、青森県、福島県、群馬県、長野県、広島県、熊本県など）を取り上げ、設計者選定のための組織体制、および実空間に関する調査を行う。このうち、広島県では、長年に亘り多数のコンペ／プロポーザルを推進してきた実績がある上、県下の市町とも協働する仕組みについて明らかにする。また、長野県では、NSDとして教育施設の整備にあたって独自の目標を掲げ、短期間で複数のコンペ／プロポを推進しており、外部の複数の識者を迎えた審査体制をはじめとした仕組みについて明らかにする。その他、福島県須賀川市において、組織設計者とアトリエ事務所の共同による設計者の体制が要綱で謳われたコンペ／プロポでは、推進の背後にあった仕組みや実空間の使われ方について明らかにする。
３）海外において、EUROPAN本部におけるヒアリングを通して、欧州諸国の自治体との体制や設計競技の運営方法について調査する。同様に、スイス建築家協会ほか、自治体との共同から設計競技を実施する国における組織体制や実際の建築空間について調査する。
４）歴史的調査として、明治期の「営繕局」設置建議書類の再検討，大正期以降に施行された建築行政への影響、今日の諸制度への連続性について検討を行う。
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