| 研究課題/領域番号 |
24K01062
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 名城大学 |
|---|
研究代表者 |
高井 宏之 名城大学, 理工学部, 教授 (00324541)
|
|---|
| 研究分担者 |
土井 脩史 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (70779082)
山口 健太郎 近畿大学, 建築学部, 教授 (60445046)
関川 華 近畿大学, 建築学部, 准教授 (10646087)
高田 光雄 京都美術工芸大学, 建築学部, 教授 (30127097)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2026年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
|
|---|
| キーワード | 集合住宅 / 高層建築 / 団地再生 / 居住者特性 / 意識 / 行動 / サステナブル / 生活ネットワーク / 少子高齢化 / 居住者コミュニティ / 管理組合 / 共用空間・施設利用 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、少子高齢化と建築の長寿命化への対応に着眼し、竣工後40年を迎えつつある大規模高層住宅団地について、建て替え期までの残り40年間の持続可能性確保のための方策を明らかにする。
研究の方法は、1970年代に竣工した４団地について各団地で蓄積されてきている経験と知恵、および高層住宅団地固有の懸案の課題を抽出し、各団地と大規模高層住宅一般に活用しうるシナリオ（大切にすべきこと／更に検討すべきこと、およびその実施手順）を明らかにすることである。なお本研究では特に、少子高齢化などの居住者の生活、団地のマネージメントへの着目、分譲／賃貸の所有形態の違いに着目し、先行研究で得た知恵も活用する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、竣工後40年を迎えつつある大規模高層住宅団地について、建て替え期までの残り40年間の持続可能性確保のための方策を明らかにすることである。調査対象は1970年代に竣工した、特徴的な空間や施設を持っている４つの代表的先進事例であり、所有形式も分譲／賃貸／混合の３種類ある。
令和６年度は、事例Ａ（首都圏：賃貸＋分譲、分譲）、事例Ｂ（中国地方：賃貸）、事例Ｃ（首都圏：分譲）の３事例について、次の事項を実施した。
１）関係主体ヒアリング調査＜４～８月＞：管理とコミュニティ活動の現状および経年変化について、管理組合／管理会社（分譲）・自治会長（賃貸）・自治体（事例Ｂのみ）を対象に。先行研究の概要と成果について、研究実施者（３事例・各１者）を対象に。また計画・設計時の状況について、設計者（事例Ｂ）を対象に実施した。
２）アンケート調査＜10月＞：居住者の属性・意識・行動について、質問紙によるアンケート調査を実施した。調査方法は、集合郵便受け配票、郵送+(分譲)管理組合ポスト回収であった。回収状況は、事例Ａ（賃貸）が有効回収67（回収率10.5%）、事例Ａ（分譲）が有効回収162（回収率23.5%）、事例Ｂが有効回収104（回収率16.2%）、事例Ｃが有効回収163（回収率27.3%）であった。
３）観察調査（人と物）＜10月＞：団地内店舗回り・広場・住棟内共用空間について、利用者の年齢・性別・行為、日曜と平日に１時間おきの観察を行った。ただし事例Ｂは天候不良のため実施できなかった。
４）上記の成果を2025年度建築学会大会学術講演会梗概として投稿した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
１）関係主体ヒアリング調査、２）アンケート調査は丁寧に実施でき目標を達成した。
３）観察調査は天候の影響で実施できなかった事例Ｂ以外は、目標を達成した。
居住者の個別ヒアリング調査は、アンケート調査結果を十分吟味した上で実施した方がよいとの判断から、実施を令和７年度に実施することとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和７年度は次を実施する。
１）令和６年度に実施できなかった事例Ｂの「観察調査」、および令和６年度に実施しなかった３事例の「居住者ヒアリング調査」を実施する。 ２）当初の予定通り、事例Ｄ（関西圏：分譲２種類＋賃貸３種類）について、関係主体ヒアリング調査、共用空間の観察調査、居住者アンケート調査、および居住者のヒアリング調査を実施する。なおこの事例については、過去に類似の方法で調査研究を行っており、それらとの比較分析を行う。
令和８年度は全４事例について次を実施する。
１）関係主体ヒアリング調査：周辺施設（商業施設、福祉施設、デイサービス等）、サークルなど任意グループの利用と活動実態を明らかにする。 ２）成果とりまとめ ３）座談会：管理組合理事長経験者／子育て／壮年／前期・後期高齢者／女性を対象に、調査結果の紹介と建て替え期までのシナリオ（方策と手順）についてのグループディスカッションを行う。 ４）全体総括
|
