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超高齢社会における「住宅資産型福祉」の役割と階層化

研究課題

研究課題/領域番号 24K01063
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分23030:建築計画および都市計画関連
研究機関摂南大学

研究代表者

平山 洋介  摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)

研究分担者 祐成 保志  東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
佐藤 岩夫  東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
川田 菜穂子  大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2027年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2026年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2025年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
キーワード住宅資産 / 持ち家 / 高齢者 / 遺産相続 / 住宅政策
研究開始時の研究の概要

超高齢社会の安定を支える要素の一つは、「住宅資産型福祉」である。人口の高齢化のもとで、政府は、人びとに私有資産保有にもとづくセキュリティ確保を促す政策をとる。私有資産の中心は、居住用不動産である。持ち家は、物的に良質で、安定していることに加え、住宅ローンを完済すれば、住居費負担が軽く、さらに不動産資産を形成することで、所有者の生活基盤をつくる。その一方、住宅資産の保有に関する社会の階層化が進んだ。本研究では、高齢期のセキュリティ形成における「住宅資産型福祉」の役割と階層化の実態を解明し、社会安定の持続を“住宅”から支える方策を検討する。

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公開日: 2024-04-11   更新日: 2024-06-24  

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