| 研究課題/領域番号 |
24K01108
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
矢部 貴大 東京大学, 空間情報科学研究センター, 客員研究員 (30940431)
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| 研究分担者 |
関本 義秀 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (60356087)
井上 寛康 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (60418499)
Pang Yanbo 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任講師 (60870178)
坪井 和史 東北大学, 情報科学研究科, JSPS特別研究員(DC) (60992302)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2026年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2025年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 人流 / 都市 / レジリエンス / 経済レジリエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コロナウイルス流行時の行動制限に起因する人々の急激な行動変容は，オフィス街や大学キャンパスに需要を依存する多くの中小事業に甚大な被害をもたらした．今後，気候変動による自然災害の増加やポストコロナの生活スタイル変化が予想される中，行動変容に柔軟に適応できる地域経済を実現するための理論的枠組みや解析手法の開発が急務である．本研究では，大規模行動データを用いて多様な地物間の需要面での依存関係を解明し，行動変容の影響が地物間を伝播する過程をモデル化する．依存関係ネットワークに関するデータ基盤を構築することで，行動変容に対して強靭な地域経済を実現する都市政策への利活用を目指す．
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| 研究実績の概要 |
コロナウイルス感染症流行時の行動制限に起因する人々の急激な行動変容は、オフィス街や大学キャンパスに需要を依存する多くの飲食店等の中小事業に甚大な被害をもたらした。今後,気候変動による自然災害の増加やポストコロナでの生活スタイル等の変化が予想される中、大規模な人々の行動変容に対してレジリエントな地域経済を実現するための理論的枠組みやデータ解析手法の開発が急務である。そこで本研究では、携帯電話の位置情報から推定される人々の行動データを用いて多様な地物間に存在する需要面での依存関係を解明し、行動変容の影響がその依存関係のネットワークを通して地物間を伝播する過程をモデル化する。
本年度は、これらの研究に関連する３つのテーマに取り組んだ。LYコーポレーション（ヤフー）とは北陸新幹線延伸が周辺地域に及ぼす経済的影響を推定する研究を開始しし、依存関係ネットワークの実問題応用の可能性を試している。共同研究者の井上とは、これらの人流ネットワークと企業間取引ネットワークの相関関係についての解析を始めた。また、経済的依存関係ネットワークの構成要因に関する研究も開始し、具体的には育児中の親世代の行動パターンを分析することで、子育て世代の行動変容が地域経済や社会的ネットワークに与える影響の解明を目指している。
長期的には、全国の地物間の需要面での依存関係ネットワークに関するデータ基盤を構築し、大規模な行動変容に対してレジリエントな地域経済を実現する都市政策への利活用を目指す。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、研究テーマである「行動変容による都市の経済レジリエンスへの影響」に関連し、3本の研究プロジェクトを開始し、一定の成果を得た。特に、経済的依存関係に関するこれまでの研究論文が、Nature Human Behavior誌（インパクトファクター：22.3）に掲載されたことは、本プロジェクトの手法の有効性と新規性を示すものであり、今後の手法の深化および実社会への応用に向けた重要な一歩となった。現在、以下の3つの研究プロジェクトが概ね順調に進展している：
１）LYコーポレーション（ヤフー）との共同研究：北陸新幹線延伸が周辺地域に及ぼす経済的影響の推定を目的とした研究を開始した。LY社の位置情報データを用いて、延伸前後における駅周辺地域の店舗への人出の変化を定量的に分析した。さらに、店舗間の依存関係ネットワークを活用し、延伸がもたらす経済的影響を推定できるかを検証する段階まで進めている。
２）都市アメニティと経済生産性に関する研究（共同研究者：井上）：人流データと企業間取引データを統合的に用いて、公園や店舗などの都市アメニティが社会的交流をどのように促進し、それが企業間の知識伝播や地域経済の生産性向上につながるかを明らかにする研究の準備を進めている。
３）経済的依存関係ネットワークの構成要因に関する研究：これらのネットワークが、どのような属性を持つ個人の行動によって構成されているのかを明らかにする研究にも着手した。具体的には、育児中の親世代をデータから推定し、その行動パターンを分析することで、子育て世代の行動変容が地域経済や社会的ネットワークに与える影響の解明を目指している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以下の3つの研究プロジェクトを引き続き進展させる予定である：
１）LYコーポレーション（ヤフー）との共同研究では、位置情報データを用いた新幹線延伸前後における駅周辺地域の店舗への人出の変化の予備分析は完了しているので、今後は店舗間の依存関係ネットワークを活用し、延伸がもたらす経済的影響を推定する実験を行う予定である。
２）都市アメニティと経済生産性に関する研究（共同研究者：井上）では、まずは人流データと企業間取引データを準備し、データ間の相関を分析することから進める。具体的には、i)地域の公園や店舗などの都市アメニティの充実度と社会的交流の相関関係と、ii)企業間の取引量と周辺都市アメニティの相関関係を分析する予定である。
３）経済的依存関係ネットワークの構成要因に関する研究では、引き続き育児中の親世代をデータから推定し、その行動パターンを分析することで、子育て世代の行動変容が地域経済や社会的ネットワークに与える影響の解明を目指す。
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