国民保護シェルターに対する設計用爆発圧力の再評価と構造頑健化対策

• 研究課題/領域番号: 24K01141
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分25030:防災工学関連
• 研究機関: 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群)
• 研究代表者: 別府 万寿博 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 教授 (90532797)
• 研究分担者: 甲賀 誠 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 応用科学群, 教授 (30545976) ; 市野 宏嘉 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 准教授 (70760982)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円); 2026年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2025年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円); 2024年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
• キーワード: 爆風圧 / 爆土圧 / 構造リスク評価 / 補強対策 / 構造頑健性

研究開始時の研究の概要

北朝鮮による弾道ミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻は、日本国民に緊急事態に対する備えの必要性を広く認識させた。日本ではすでにこれらの緊急事態等に対する事態対処法および国民保護法が制定されているが、国民の避難施設（シェルター）の整備は全く行われておらず、その設計法の確立は喫緊の課題である。本研究は、国民保護シェルターの設計用爆発圧力に焦点を絞り、空中および地中爆発時に構造物へ作用する圧力評価法について検討を行う。空中および地中爆発については、爆薬を用いた実験と数値解析を行って既存の圧力評価法を再検討する。また、爆発圧力に対する緩衝材の検討を行い，構造物のロバスト性を高める対策を提案する。