次世代型地域資源管理システムの意思決定支援手法の構築：継承と連携に着目して

• 研究課題/領域番号: 24K01868
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
• 研究機関: 東京農工大学
• 研究代表者: 中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
• 研究分担者: 桑原 良樹 山形大学, 農学部, 准教授 (10821415) ; 新田 将之 新潟大学, 佐渡自然共生科学センター, 准教授 (00843781) ; 廣瀬 裕一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (40399366) ; 九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 教授 (60303872)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円); 2027年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2026年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
• キーワード: 地域資源管理システム / 意思決定支援 / 土地利用計画 / 動機付け / 実践知

研究開始時の研究の概要

日本の農業集落（約14万）の多くは、人口減少による地域資源の過少利用とコミュニティの脆弱化が進行し、農地や水路の管理放棄、空き家、集落行事の廃止が問題となっている。2045年には推計で約1万の集落が存続危惧集落（人口9人以下、高齢化率50％以上）となり、国土保全機能からも看過できない。本研究は次世代型として新たな継承と連携のあり方に着目し、「意識」（動機づけ）、「組織」（システム再編）、「空間」（情報共有）、「知識」（知の継承）という4要素から地域資源管理システム形成に必要な議論の枠組みの設定、そこに役立つ支援ツール開発、及び「実践知」の創造・還元の方法論を内包した意志決定支援手法を構築する。