| 研究課題/領域番号 |
24K03152
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
小出 瑠 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 主任研究員 (60781987)
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| 研究分担者 |
天沢 逸里 早稲田大学, カーボンニュートラル社会研究教育センター, 准教授(テニュアトラック) (80804989)
LONG YIN 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (90770636)
畑 奬 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 研究員 (00985731)
山本 悠久 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 特別研究員 (20966676)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2026年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2025年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2024年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 脱炭素型ライフスタイル / 行動変容 / 消費者行動 / ライフサイクル評価 / エージェントベースモデル / 社会シミュレーション / 選択実験 / 脱炭素社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
脱炭素社会に向けて、消費者のライフスタイルに起因するGHG排出の削減が求められている。本研究では、ライフサイクル評価（LCA）とエージェントベースモデル（ABM）を用いた社会シミュレーション、選択実験を用いた消費者選好の実証分析を組み合わせ、脱炭素行動を促す施策によるライフサイクルGHG削減効果を評価する手法を開発する。衣食住に関わる消費者行動をケーススタディの対象とし、脱炭素社会に向けた行動変容が生じるために有効な需要側に着目した政策介入を明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、ライフサイクル評価（LCA）とエージェントベースモデル（ABM）を用いた社会シミュレーション、選択実験を含む消費者選好の実証分析を組み合わせ、脱炭素行動を促す施策によるライフサイクル温室効果ガス（GHG）削減効果を評価する手法を開発することを目的としている。初年度にあたる2024年度は、食生活を対象とするシミュレーションモデルのコンセプト開発と環境負荷のデータ整備、消費財を対象とするモデル改善と消費者行動データの収集分析を行った。
食生活を対象とした研究では、たんぱく源の選択行動（肉食・菜食など）を規定する心理的・社会的要因および効果的な政策介入に関する広範囲な文献レビューを行った。これにより、シミュレーションモデルに反映する介入手段を情報的、教育的、ナッジング、入手可能性、インセンティブ、規制などの分野ごとに特定した。さらに、習慣、社会規範、個人的規範、合理性、環境要因などモデルに反映する規定要因を抽出するとともに、行動科学の理論（COM-Bモデル）を用いて介入手段と規定要因をマッピングし、ABMのコンセプトモデルを構築した。並行して、食事レシピに関する栄養面を考慮した環境影響の定量化を行った。
消費財を対象とする研究では、別の研究課題で開発したエージェントベースモデルを活用し、消費者の行動変容に伴う将来にわたる環境影響の変化を定量化するためのエネルギー効率および電力グリッドの脱炭素化を反映するためのモデル改善を行なった。このモデルを用いて、家電製品（ノートパソコン、冷蔵庫）を対象とする循環型ビジネスモデルの導入に伴う2050年までのGHG排出削減量を定量化するシミュレーション実験を行った。さらに、これらの家電製品を対象とする消費者選好を明らかにする選択実験の結果分析、衣類を対象とする製品ストック・フローのデータ収集を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本課題の根幹をなすシミュレーションモデルの構築が順調に推移しているため。また、必要な環境負荷および消費者行動に関するデータ整備も並行して実施できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は食生活を対象とするエージェントベースモデルの実装、必要な消費者行動データの収集を実施する。消費財に関しては、収集した消費者行動データの分析とともに、行動変容に着目した政策介入のシミュレーション結果分析のための手法開発を行う。
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