| 研究課題/領域番号 |
24K03162
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
洪 郁如 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00350281)
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| 研究分担者 |
赤松 美和子 (佐藤美和子) 日本大学, 文理学部, 教授 (00510653)
松葉 隼 早稲田大学, 社会科学総合学術院(先端社会科学研究所), 次席研究員 (10976012)
菅野 敦志 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70367142)
清水 美里 名桜大学, 国際学部, 准教授 (70785550)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2026年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | パブリック・ヒストリー / 歴史実践 / 歴史認識 / 台湾 / 博物館 / 日台関係 / 歴史記憶 / 日本の植民統治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、台湾におけるパブリック・ヒストリーの実践とそこでの日本の位置を地域研究の視角から解明する。日本の台湾統治の歴史をめぐる俗説の氾濫に対する、学術的な問題解決の方策を提起する。本課題の縦軸として、台湾のパブリック・ヒストリーにおける実践について、1博物館、2メディア、3教育という三つの領域につき、実地調査を行う。横軸として、日本の位置付けを焦点化し、日台間のパブリック・ヒストリー実践の連続性・越境性を可視化する。最終的に日台間の歴史実践をめぐる理論的フレーム・ワークを構築し、両地の教育活動や文化交流の現場に向け、学術的な知見に立った提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
初期段階では全体会議を踏まえ、本研究の中心概念および方法論、ならびに担当部門と部門間の連携体制を確認した。その上で、日台におけるパブリック・ヒストリーの実践の実態を明らかにするため、博物館・メディア・教育という三領域に分けて本格的な調査を開始した。
博物館に関する調査成果は、日本および台湾の二地域に大別される。現地調査により、それぞれの地域における日本と台湾の歴史に関連する文化施設が、いかにして重要人物の事績を叙述し、それを地域の歴史的文脈に位置づけているかを把握することができた。また、これらの文化施設が、他県や海外など外部からの来訪者に対して、自らの歴史を語る必要性やその方法論について、どの程度自覚しているかについても調査を行った。日本国内においては、群馬県、長崎県、佐賀県、福岡県を訪問対象とし、それぞれの文化施設における展示の方針や表現手法を視察した。一方、台湾でも、日本と同様の視点から、各地の文化施設における取り組みを把握・分析した。調査対象には、台湾歴史博物館、高雄市立歴史博物館、国立台湾博物館、国立台湾史前文化博物館、蘭陽博物館などが含まれる。メディアに関しては、台湾における文学作品、漫画、美術作品を対象とした基礎的な文献調査を行い、必要に応じて日本および台湾の両地域で関係者へのインタビューを実施した。教育分野に関しては、教科書分析に加えて、台湾の高等学校への訪問調査を行った。とりわけ大きな成果としては、台湾および日本の両地域において座談会および講演会を開催し、高校教員や台湾の大学教員との意見交換を通じて、教育現場における歴史教育の実践状況や課題を具体的に理解することができた点が挙げられる。
国際学術活動の一環として、本研究チームは台湾大衆史学協会と共催で二度の論壇を開催し、台湾と日本における大衆史学の諸課題について、双方の研究者の間で相互理解が深まった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、「日台におけるパブリック・ヒストリーの実践の実態」を主題とし、博物館・メディア・教育の三領域に分けて調査を進めた。調査は研究代表者に加え、4名の研究分担者および2名の研究協力者がそれぞれの分担領域において実施した。具体的には、「博物館、美術館、文学館、各種文化施設における展示、活動、理念などの歴史実践の調査」、「映画、ドラマ、文学に見られる歴史実践の分析」、「大学および高等学校における歴史実践に関する活動、教材の制作、教科書および指導案の調査」が計画に従って順調に遂行された。各メンバーは学術論文、書籍、講演、口頭報告など、多くの成果を上げており、初期段階としては十分に意義ある成果が得られたといえる。
また、台湾と日本において以下の3回にわたる学術イベントを開催した：
（1）2024年7月20日には、台湾・国立政治大学台湾史研究所所長の林果顯教授を東京に招き、「台湾における高校歴史教育の改革とパブリック・ヒストリーの実践──選択科目教科書『探究と実作』を中心に」と題する講演を行った。当日は多くの高等学校教員および大学において歴史教育に携わる研究者が参加し、活発な議論が交わされた。本研究にとって初めての国際的な交流および社会的貢献の機会となった。
（2）2024年10月5日には、台北市にて台湾大衆史学協会と共催で「台湾島史 NEXT：2024 大衆史学台北論壇～難以面對的過去及國民共識」を開催した。同協会は台湾において学術界と市民社会を横断する代表的な組織である。
（3）2024年12月22日には、再び台湾大衆史学協会と共催で、「2024大衆史学台北論壇：台湾日本大衆史学交流会議」を正式に開催した。この会合では、日台双方から、本研究チームの複数のメンバーを含む登壇者によって論文発表がなされ、本研究チームの本年度成果が初めて一般に向けて公開された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度の研究推進計画に関しては、三部門ともに、2024年度の調査方針を継承しつつ、その完成を目指すとともに、新たに以下の諸課題に着手する予定である。
まず博物館部門においては、「台湾各地の博物館における日本語資料や展示説明の精査、ならびにそれらが構築する歴史像とその効果の分析」および「日本国内の博物館、文化施設、地方自治体における日本統治期および台湾統治経験の語り方の分析」を一層強化する。次にメディア部門では、「日本社会における台湾映画および文学作品の受容過程および輸入経路の検証」を進める。教育部門においては、「大学および高等学校による台湾研修旅行・修学旅行を対象とし、現地での体験と事前・事後学習の実態分析」を展開する。
研究メンバーは今後、定期的に会議を開催し、各部門の進捗および課題の共有と検討を進めていく。また、三部門間の横断的な協力体制を構築し、相互支援を通じて新たな知的成果の創出に取り組む方針である。
学術活動の一環としては、日台双方のパブリック・ヒストリー研究者、博物館の専門家、高校教育の現場に携わる教員、あるいは文学・漫画・映画といったメディア創作者を招聘し、対面またはオンラインによる研究報告を実施することも計画している。こうした取り組みを基礎として、本研究計画の後半二年間においては、調査および分析の深化と射程の拡大を図るとともに、得られた知見を広く社会に共有し、国際的な学術研究としての成果の発信を一層目指す。
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