インドネシアにおける土地所有権と慣習法

• 研究課題/領域番号: 24K03164
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80010:地域研究関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 水野 広祐 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 名誉教授 (30283659)
• 研究分担者: 高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656) ; 藤原 敬大 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20637839) ; 島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851) ; 笹岡 正俊 北海道大学, 文学研究院, 教授 (80470110)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円); 2027年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円); 2026年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
• キーワード: 土地所有権 / 慣習法 / インドネシア / 政府指定の森林地域 / ランドグラビング

研究開始時の研究の概要

今日のインドネシアにおいて国土の65％を占める政府指定の森林地域には5000万人の住民が住み、多くは必要な政府許可を得ていない。1960年土地基本法は、土地権は慣習法に基づくと規定している。また、多くの土地は未登記で住民は土地証書を持たない。本研究は、①慣習法に基づく土地権の実態とは何か。②土地権の不確定状況がうまれた経緯を、国有地（植民地期）と国家管理地（独立後）との関係史から明らかにする③スハルト大統領退陣・改革後の諸政策のこれら問題への影響を明らかにする。住民の土地権が不確定であるという喫緊の問題を分析し「慣習法に基づく土地法制度は可能か」と問い、インドネシア慣習法研究に革新をもたらす。