科学社会学のポスト「第3の波」論の検討：高レベル放射性廃棄物処分問題を題材に

• 研究課題/領域番号: 24K03610
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
• 研究機関: 東京電機大学
• 研究代表者: 寿楽 浩太 東京電機大学, 工学部, 教授 (50513024)
• 研究分担者: 松本 三和夫 事業構想大学院大学, 事業構想研究科, 教授 (50157385) ; 菅原 慎悦 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (70638006)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 科学技術社会学 / 「第3の波」論 / 高レベル放射性廃棄物 / 「ポスト真実」の時代

研究開始時の研究の概要

科学技術と社会の間で生じる問題を研究し、対処の方途を探る科学技術社会論においては、（市民）参加の拡大こそが最も有効な対処策だとする「参加の単調増加理論」が主流をなしてきました。しかし、すでに2000年代には、社会学の立場からその理論的な課題を指摘する問題提起がされていました（科学社会学の「第3の波」論）。

2010年代以降のいわゆる「ポスト真実」の時代においては、「参加の単調増加理論」と現実との齟齬がいっそうの問題となっています。本研究は、科学技術と社会の間で生じている難題の一つである高レベル放射性廃棄物処分問題を題材として、この問題提起に応えた新たな理論や対処策を見いだそうとするものです。