福島第一原子力発電所事故からの「復興」期における市民科学実践の社会的意義

• 研究課題/領域番号: 24K03614
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 阿部 康人 同志社大学, 社会学部, 准教授 (70755660)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 市民科学

研究開始時の研究の概要

本研究では、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）以降に環境放射線を自主的に測定してきた市民たちが政府によるALPS処理水の海洋放出に対してどう対応したのかを検証する。具体的には、福島原発事故以後に生まれた市民放射能測定室の全国ネットワークである「みんなのデータサイト」が①どのような科学的根拠をもってALPS処理水の海洋放出を評価したのか②またその評価に基づいてどのようにメディアを介して対応したのかの二点を解明する。それらの解明を通して、市民科学研究とメディア・コミュニケーション研究という二つの観点から、福島原発事故からの「復興」期における市民科学実践の社会的意義を検討する。