司法通訳人採用および教育における倫理・行動規範の重要性と制度設計

• 研究課題/領域番号: 24K04034
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分02100:外国語教育関連
• 研究機関: 名古屋市立大学
• 研究代表者: 毛利 雅子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (20636948)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2027年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 司法通訳人 / 倫理規定 / 教育

研究開始時の研究の概要

日本では外国人が事件（民事・刑事）に関係した場合、外国人が原告、被疑者また証人などどの立場であっても日本語を十分に解さないと判断された場合、もしくは当該の本人らから申請があった場合は、法的機関においては事案を問わず必ず通訳人が専任されなければならない。しかし、日本では司法通訳人に関する法整備や試験・認定制度は一切存在しない。この点を鑑み、本研究では海外先進国の先例を研究し、倫理や行動規範、更にはコロナ禍で大きく変容したICT状況も鑑み、日本全国で統一された司法通訳人の倫理規範、行動規範、情報セキュリティ概要に関する枠組みを提示するものである。